新規事業への挑戦を後押しする新たな補助金です！

「事業再構築補助金」の後継となる「中小企業新事業進出補助金」(以下、「新事業進出補助金」)について、以前概要をご案内しました。

新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援するもので、補助額が750万円〜9,000万円という大型の補助金です。

その後、公募要領が公開されましたので、今回は特に申請者や事業内容の「要件」を中心にご案内します。

「新事業進出補助金」の目的

既存事業と異なる「新市場の開拓」「事業の付加価値向上」への前向きな挑戦を後押しし、「企業規模の拡大・付加価値向上」を通じた「生産性向上」を図り、「賃上げ」につなげていくことを目的とします。

公募要領で明らかになったことを含め、まとめます。

補助金額※1	従業員数1〜20人：750万円〜2,500万円（3,000万円）従業員数21～50人：750万円〜4,000万円（5,000万円）従業員数51～100人：750万円〜5,500万円（7,000万円）従業員数101人以上：750万円〜7,000万円（9,000万円）
補助率	2分の1
補助対象経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
公募期間	第１回は2025年7月10日(木)締切※第2回以降も実施予定

※1 補助金額のカッコ内は、賃上げ特例の適用で引上げとなる場合です。後述の「５．『賃上げ特例』の要件」を参照ください。また、従業員数が0人の場合は申請できません。

一部の業種では、中小企業庁が定義する「中小企業」よりも広く対象となっています。

業種	資本金 ※2	常勤従業員数 ※3
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、その他下記以外	3億円以下	300人以下
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
ゴム製品製造業(〈自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業〉並びに〈工業用ベルト製造業〉を除く)	3億円以下	900人以下

※2・3 資本金と常勤従業員数の〈いずれか〉が上記を満たしていれば、対象となります。

※3 常勤従業員数は、労基法第20条の「解雇の予告を必要とする者」の数です。日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、使用期間中の者は含みません。

次に示す6つの要件を〈すべて〉満たす3〜5年の事業計画に取り組むことが求められます。

(１) 新事業進出要件

(２) 付加価値額要件

(３) 賃上げ要件

(４) 事業場内最低賃金要件【未達成時に返還あり】

(５) ワークライフバランス要件

(６) 金融機関要件 ※金融機関から融資を受ける場合

この6つの要件について、詳細をご説明します。

「新事業進出」とは、次の3要件を〈すべて〉満たし、2025年4月22日以降に初めて取り組む事業への進出です。

製品等の新規性	申請事業者にとって新規の製品やサービスであること。
市場の新規性	申請事業者にとって既存事業では対象となっていなかったニーズや属性(法人／個人、業種、行動特性等)を持つ顧客層を対象とする市場であること。
新事業売上高	事業計画の最終年度において次の〈いずれか〉を満たす計画であること。・売上高が応募申請時の総売上高の10％以上・付加価値額(営業利益＋人件費＋減価償却費)が応募申請時の付加価値額の15％以上

すなわち新事業進出要件は、「新製品・サービスを新規市場に投入し、3〜5年で一定の規模に成長させる事業」であると言えます。

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率(※4 CAGR)が4.0%以上増加する計画であることが求められます。

なお、付加価値額に代えて〈従業員一人当たり付加価値額〉で要件を満たすことも可能です。

※4 CAGRは複利計算で求める点にも注意が必要です。例えば3年計画の場合、基準年度から「12.0％以上」ではなく「約12.5％以上」です。

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、いずれかの水準以上の賃上げを行うことが求められます。

〈一人当たり給与支給総額〉の年平均成長率を、事業実施場所の都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率(※5)以上増加させること。
※5 都道府県別の最低賃金の直近5年間の年平均成長率は、2.8％(東京・神奈川)〜4.3％(徳島)です。
〈給与支給総額〉の年平均成長率を2.5％以上増加させること。
なお、事業再構築補助金と異なり、給与支給総額には役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金を含みません。