創業助成金（東京都限定）

創業助成金とは

以前は国の制度で創業補助金というものがありましたが、2023年時点においては創業を支援する補助金・助成金としては全国的にも珍しいものになっています。ほぼ唯一と言っても良い創業を支援する補助金となります。（助成金という名前になっていますが、基本的には他の補助金と同じです）

正式には「創業助成事業」と言います。こちらを実施している背景としては開業率の低さがあります。都内の開業率は約4.8％（令和元年度）と米国・英国に比べて低い状況にあります。そのため、東京都では創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図ることを目標に掲げており、東京都における創業のモデルケースの発掘や事例の発信等により、創業に挑戦する機運を醸成していくことを目的としています。

事業計画をより効果的に実施できるよう、創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、従業員人件費等）の一部についての助成を行います。

創業助成金の概要

例年、春と秋に募集があります。本助成金の大きな特徴として、対象経費に「従業員人件費」が含まれていることです。人件費が補助／助成される補助金はほとんどないので、非常に貴重です。加えて、貸借料も対象経費となります。売上に関わらず必要な固定費が対象になる点は、創業時の負担を減らす手段として非常に有益です。積極的に活用しましょう。

なお、助成金額には下限が設定されており、少額すぎる場合には申請ができません。

■助成金額：
300万円（下限100万円）
＊ただし、TOKYO STARTUP GATEWAY の法人設立時活動資金または東京都中小企業振興公社が実施するシニア創業促進事業の起業支援資金を取得された助成事業者は、相当額が助成限度額から減額されます。
■助成率：
2/3
■助成対象経費：
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
■助成対象期間：
交付決定日から 6 か月以上２年が経過する日までの間で事業に必要な期間

創業助成金の申請要件

申請には、以下の要件などに全てあてはまることが必要です。

■申請書の受理時点で、以下のいずれかに該当していること

• 東京都内での創業を具体的に計画している個人
  中小企業者に該当する法人および個人のうち、①法人登記後５年未満②税務署への開業届後５年未満の個人事業主、のいずれかに該当する方
• 特定非営利活動法人のうち、法人登記後５年未満などの要件を満たしていること
• 他の要件について気になる方は、お気軽にご相談下さい

■東京都の創業支援事業（18種）を利用したことがあること

例えば、「女性・若者・シニア創業サポート事業の融資利用者」「東京都中小企業制度融資(創業融資)利用者」「創業者対象の東京信用保証協会保証付き制度融資利用者」「東京都中小企業振興公社が実施する、ＴＯＫＹＯ創業ステーション「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去３か年の期間内にその証明を受けた方」などのことです。この条件を満たすのに長いものは3ヶ月ほどかかりますので、事前準備が肝要となります。

活用事例

創業助成金で採択された事業者の事例をご紹介します。

申込時のポイント

とても魅力的な助成金ですが、事業計画書の書類審査に加え面接審査もあり、令和3年度の採択率は13.8%と狭き門です。

そのため、事業計画書で事業の実現性と収益性、解決できる社会課題、資金調達など、様々な角度から妥当性を記載することが求められます。

創業前後で実績が少ないからこそ、事業者の熱意や思い、社会課題の解決に繋がることなどを、審査員に感じてもらうことが大切です。

また、面接審査では収支計画の数値に関する質問も多く、なぜ2年後にこの売上・利益になるのかについて根拠を説明する必要があります。

創業助成金ホームページ

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