ものづくり補助金とは
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。
各種補助金の中でも屈指の人気を誇る、経済産業省と中小企業庁による中小企業・小規模事業者向けの補助金です。
2013年から始まり、当初は「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」という呼び名でしたが、2014 年に製造業だけでは不公平だという声を受け、サービス業も対象とする形で「中小企業・小規模事業者ものづくり・ 商業・サービス革新事業」という名前に変わり、 以降名前を変えながら毎年継続して実施されています。
新しいコンセプトのサービス開発、業務専用で使う新規システムの導入、生産性向上で役に立つ仕組みの新規導入などに取り組むのであれば、小売業、卸売業、サービス業も含む、すべての業種で、ものづくり補助金の対象となります。
さらに、個人事業主や、まだ創業から間もないベンチャー企業も、ものづくり補助金の対象です。（現実的には創業間もない企業は実績が乏しいため採択において苦戦はします）
採択率は全国平均で概ね40％程度ではあるものの、毎年多数の応募がある人気の補助金です。
人気のワケ
ものづくり補助金が人気である理由は大きく３つあると考えます。
①補助金が多い
やはり一番の魅力は補助金額です。
ものづくり補助金では通常、最大1,250万円の補助を受け取ることが可能です。グリーン枠においては最大4,000万円となります。さらに14次公募からは「大幅賃上げへの上乗せ支援」が新設され、大幅な賃上げに取り組む事業者の補助上限額に、最大1,000万円まで上乗せする制度ができました。もちろん補助金ですので返済は不要です。
多くの方が対象となる「通常枠」においては中小企業で補助率が1/2、つまり2,500万円の対象経費の支払いに対して1,250万円の補助が出るというものになります（従業員数が21人以上の場合）。小規模企業者・小規模事業者、再生事業者においては補助率が2/3となります。従業員数が5人以下の場合は最大で750万円の補助となります。詳細は後述します。
機械装置の購入など大きな投資を行うにあたり、このような補助金があることで投資を積極的に仕掛けていくことが可能となるため、この補助金額が人気の理由となっています。
補助金や助成金は、会計の実務ではお金が入ることから「収入」になります。本業である売上以外の収入になりますので、「雑収入」勘定で仕訳を行います。
補助金や助成金は、国の規定では「資産の譲渡等の対価に該当しないこと」とされており、消費税の課税対象ではありません。
しかし、法人税に関しては課税の対象とされています。ものづくり補助金のように設備装置などに適用される補助金については「圧縮記帳」を利用するのが良いでしょう。
法人税の課税対象となるということは、通常、給付される補助金から税金が一気に引かれてしまいます。圧縮記帳を利用することで、一度にかかってくる税金を数年に別けて支払うことが可能になり、単年度の負担を軽くすることができます。
②採択件数が多い
採択率は直近では一般型が60%、グローバル展開型が40％程度となっていますが、各回2,000から3,000件が採択されており、年間でも1万件近くの採択がされていることになります。これは、ものづくり大国である日本の再興を国として応援していくという姿勢であると思います。
| 締切回 | 応募型 | 応募者数 | 採択者数 | 採択率 |
| 1次 | 2,287 | 1,429 | 62% | |
| 2次 | 5,721 | 3,267 | 57% | |
| 3次 | 6,923 | 2,637 | 38% | |
| 4次 | 一般型 | 10,041 | 3,132 | 31% |
| グローバル展開型 | 271 | 46 | 17% | |
| 5次 | 一般型 | 5,139 | 2,291 | 45% |
| グローバル展開型 | 160 | 46 | 29% | |
| 6次 | 一般型 | 4,875 | 2,326 | 48% |
| グローバル展開型 | 105 | 36 | 34% | |
| 7次 | 一般型 | 5,414 | 2,729 | 50% |
| グローバル展開型 | 93 | 39 | 42% | |
| 8次 | 一般型 | 4,584 | 2,753 | 60% |
| グローバル展開型 | 69 | 27 | 39% | |
| 9次 | 一般型 | 3,552 | 2,223 | 63% |
| グローバル展開型 | 61 | 24 | 39% | |
| 10次 | 一般型 | 4,224 | 2,584 | 61% |
| グローバル展開型 | 70 | 28 | 40% | |
| 11次 | 一般型 | 4,668 | 2,786 | 60% |
| グローバル展開型 | 76 | 31 | 41% | |
| 12次 | 一般型 | 3,200 | 1,885 | 59% |
| グローバル展開型 | 56 | 22 | 39% | |
| 13次 | 一般型 | 3,261 | 1,903 | 58% |
| グローバル展開型 | 61 | 24 | 39% |
③通年応募が可能
令和2年3月10日の公募開始以来、通年で公募を行っており、いつでも応募することが可能です。
以前は応募できる期間が限定されていたことからタイミングが合わずに応募できないということがありましたが、今は3ヶ月に1回程度締め切りが設定されているので、応募できるタイミングで応募することが可能となっています。
2023年5月現在、15次公募が行われており、締め切りは7月28日17時となっています。16次公募についてのスケジュールはまだ公表されていません。
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金には、複数の類型がありますが、14次公募以降、多くの企業が利用するのは「一般枠」です。
※「一般枠」の他に「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」があります。
| 通常枠 |
|---|
| ■概要： 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 ■補助上限額： 従業員数 5人以下：100万円～750万円 6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上：100万円～1,250万円 ■補助率： 中小企業 1/2 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3 ■設備投資： 単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要 ■補助対象経費： 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 |
|---|
| ■概要： 業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 ※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がいる事業者に限る。 ■補助上限額： 従業員数 5人以下：100万円～750万円 6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上：100万円～1,250万円 ■補助率： 2/3 ■設備投資： 単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要 ■補助対象経費： 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ■追加要件： 以下の全ての要件に該当するものであること。 （１）前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること （２）常時使用する従業員がいること （３）補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額の増加率が1.5％、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準の増加目標を達成すること ＊給与支給総額又は事業場内最低賃金の増加目標のいずれか一方でも達成できていない場合には、補助金交付額の全額の返還を求められます。（例外あり） |
| デジタル枠 |
|---|
| ■概要： DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 ■補助上限額： 従業員数 5人以下：100万円～750万円 6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上：100万円～1,250万円 ■補助率： 2/3 ■設備投資： 単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要 ■補助対象経費： 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ■追加要件： 以下の全ての要件に該当するものであること。 （１）次の①又は②に該当する事業であること。 ①DXに資する革新的な製品・サービスの開発 （例：AI・IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発（部品、ソフトウェア開発を含む）等） ②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善 （例：AIやロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設にサービスを提供するオペレーションセンターの構築等） ※単にデジタル製品の導入やアナログ・物理データの電子化にとどまり、既存の業務フローそのものの見直しを伴わないもの、及び導入先企業において前述の単なる電子化にとどまる製品・サービスの開発は該当しません。 （例：帳票の電子保存システム・デジタルスキャナ・電子契約書サービス・医療用画像診断機器の導入等、電子書籍・写真等のアルバム・動画編集サービスの開発等） （２）経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。 ・DX推進指標サイト：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html ・自己診断結果入力サイト：https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html ※自己診断結果の入力にあたり、DX推進ポータルにログインする際は、本補助金の申請時と同じGビズIDプライムアカウントを使用してください。 （３）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。 ・「SECURITY ACTION」公式サイト（制度概要）：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html ・「SECURITY ACTION自己宣言」申込みサイト：https://security-shien.ipa.go.jp/security/ |
| グリーン枠 |
|---|
| ■概要： 温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 ■補助上限額： 従業員数 ＜エントリー類型＞ 5人以下：100万円～750万円 6人～20人：100万円～1,000万円 21人以上：100万円～1,250万円 ＜スタンダード類型＞ 5人以下：750万円～1,000万円 6人～20人：1,000万円～1,500万円 21人以上：1,250万円～2,000万円 ＜アドバンス類型＞ 5人以下：1,000万円～2,000万円 6人～20人：1,500万円～3,000万円 21人以上：2,000万円～4,000万円 ■補助率： 2/3 ■設備投資： 単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要 ■補助対象経費： 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ■追加要件： 以下の全ての要件に該当するものであること。 （１）次の①又は②に該当する事業であること。 ①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発 （例：省エネ・環境性能に優れた製品・サービスの開発、非石油由来の部素材を用いた製品・サービスの開発、廃棄物削減に資する製品・サービスの開発 等） ②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善 （例：生産工程の労働生産性向上を伴いつつ脱炭素化に資する設備投資、水素・アンモニアを活用する設備導入による燃焼工程と生産プロセスの最適化、複数ラインの作業工程を集約・高効率化 等） （２）３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること。 炭素生産性＝付加価値額（円）÷CO2排出量（t-CO2） （３）エントリー類型について、以下のいずれかを満たすこと。 １．エネルギーの種類別に使用量を毎月整理している。また、補助対象の事業者あるいは事業所のCO2の年間排出量を把握している。 ２．事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している。 （４）スタンダード類型について、上記（３）を全て満たし、以下のいずれかを満たすこと。 ３．本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献するものである。 ４．電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している。 ５．自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入している。 ６．グリーン電力証書を購入している。 ７．省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度（Ｊ－クレジット制度）があるがこの制度に参加し、自社での温室効果ガス排出量の削減取組についてクレジット認証を受けている。 （５）アドバンス類型について、上記（３）を全て満たし、上記（４）３．～７．のうち２つ以上を満たし、以下のいずれかを満たすこと。 ８．通常版若しくは中小企業版SBT（Science Based Targets）の認証又は通常版若しくは中小企業版RE100に参加している。 ９．エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法）における事業者クラス分け評価制度において、令和４年度定期報告書分評価が『Sクラス』評価であること（原則、公募締切時点で資源エネルギー庁ホームページにて、『Ｓクラス』として公表されていることが確認できること） １０．2020年度以降に以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診している、または、地方公共団体で実施する省エネルギー診断を受診している。 ○一般財団法人省エネルギーセンター実施の「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」又は「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」 ○一般社団法人環境共創イニシアチブ実施の「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」、「地域プラットフォーム構築事業」又は「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」 |
| グローバル市場開拓枠 |
|---|
| ■概要： 海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの） ■補助上限額： 100万円～3,000万円 ■補助率： 中小企業 1/2 小規模企業者・小規模事業者 2/3 ■設備投資： 単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要 ■補助対象経費： 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費（②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型のみ）、広告宣伝・販売促進費（②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型のみ） ■追加要件： 以下のいずれか一つの類型の各条件を満たす投資であること。 ①海外直接投資類型 ・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。 ・具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の２分の１以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社（半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費（本補助金の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定。）若しくは貸与する機械装置・システム構築費（本補助金の補助対象経費の範囲に限る。）に充てられること。 ・国内事業所においても、単価５０万円（税抜き）以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得（設備投資）すること。 ・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、実績報告時に、海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。 ②海外市場開拓（JAPANブランド）類型 ・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の２分の１以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。 ・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。 ③インバウンド市場開拓類型 ・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の２分の１以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。 ・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。 ④海外事業者との共同事業類型 ・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外） ・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）、実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。 |
大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
大幅な賃上げに取り組む事業者については、以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額が引き上げられます（ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可）。
| 大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例 |
|---|
| ■補助上限額の引き上げ額： 従業員数 5人以下：各申請枠の上限から最大100万円引き上げ 6人～20人：各申請枠の上限から最大250万円引き上げ 21人以上：各申請枠の上限から最大1,000万円引き上げ ■追加要件： 以下の全ての要件に該当するものであること。 （１）事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均1.5％以上増加に加え、更に年率平均4.5％以上（合計で年率平均6％以上）増加とすること。 （２）事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金+30円以上の水準とすることに加え、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を毎年、年額+45円以上増額すること。 （３）応募時に、上記（１）（２）の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画（大幅な賃上げに取り組むための事業計画）を提出すること。 ＊給与支給総額又は事業場内最低賃金の増加目標のいずれか一方でも達成できていない場合には、補助金交付金額から各申請枠の従業員規模ごとの補助上限額との差額分（上記補助上限引上額）について補助金の返還を求められます。 |
ものづくり補助金ホームページ
以下のページがものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」となります。
ものづくり補助金申請支援サービス
採択率を高めるため、チームを組んでサポートします。以下のフォームから是非ご相談ください！
