東京都の設備投資向け助成金「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは

2021年5月からスタートした新しい助成金制度です。都内に本店がある場合、設備の設置場所は神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県でもOKです！最大1億円の助成金が出ますので、設備投資を考えている事業者の方は要チェックです！特に事業再構築補助金に要件が当てはまらず、ものづくり補助金ではもの足りない中小企業の方、必見です。

2021年5月に第1回の募集があった、東京都の設備投資向け助成金「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」ですが、10月13日から第2回の募集が開始されました。

本事業は機械設備を導入するための資金の一部を助成する事業で、前年度まで実施されていた「革新的事業展開設備投資支援事業」の後継となるものです。
本事業については、東京都中小企業振興公社のサイトもご参照ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

対象事業と助成内容

事業活動に必要となる機械装置・器具備品・ソフトウェアの導入資金が助成対象となります。

①競争力強化	更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
②ＤＸ推進	IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
③イノベーション	都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
④後継者チャレンジ	事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

最大1億円が助成されます。

事業区分		助成率	助成上限額	助成下限額
①競争力強化	中小企業者	1／2以内	1億円	100万円
	小規模企業者	2／3以内	3,000万円	100万円
②ＤＸ推進		2／3以内	1億円	100万円
③イノベーション		2／3以内	1億円	100万円
④後継者チャレンジ		2／3以内	1億円	100万円

小規模事業者の定義

小規模事業者の定義は以下になります。

卸売業・小売業	常時使用する従業員の数　5人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	常時使用する従業員の数　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

スケジュール

◆第2回募集のスケジュール
　申請予約：2021年11月11日までにWeb上で登録（早い者勝ち）
　申請書等提出：2021年11月16日～2021年11月25日
　1次審査(書類)：2021年12月上旬～2022年１月下旬
　2次審査(面接)：2022年2月中旬
　助成対象者決定：2022年3月中旬
　助成事業期間：2022年4月～2023年9月末まで

ものづくり補助金・事業再構築補助金との違い

よく比較される、ものづくり補助金および事業再構築補助金との比較は以下になります。

補助金・助成金名	躍進的事業展開助成金	ものづくり補助金（一般型・通常枠）	事業再構築補助金（通常枠）
補助上限額	1億円	1,000万円	8,000万円
補助率	1／2～2／3	1／2～2／3	2／3
補助対象費用	機械装置・ソフトウェア	機械装置・ソフトウェア・外注費など	機械装置・ソフトウェア・建物費など
補助事業対象期間	18ヶ月	採択後12ヶ月	採択後14ヶ月
対象地域	東京都内＊	全国	全国
注意するべき要件	特になし	賃上げ目標の表明等が必要	売上高減少要件に該当が必要
審査方法	1次審査：書類 2次審査：面接	書類審査のみ	書類審査のみ

＊都内に本店がある場合、設備の設置場所は神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県でもOK

ものづくり補助金との比較

ものづくり補助金の方が、対象となる費用の範囲が広いですが、それ以外の項目は概ね本助成金の方が有利です。特に、ものづくり補助金が上限1,000万円であるのに対し、本助成金は上限1億円であり、大型の設備投資を検討されている事業者には魅力的です。

事業再構築補助金との比較　

事業再構築補助金は、建物費など、さらに幅広い費用を申請できます。

しかし、事業再構築補助金には
・国が定めた「事業再構築指針」の類型に合致すること
・売上高がコロナ前と比べて10％以上減少していること
等の要件があり、該当しない場合は形式要件で不合格になります。
一方で本助成金は、事業再構築補助金の要件を満たさなくても申請することが可能です。

本補助金のポイント

「ＤＸ推進」「イノベーション」「後継者チャレンジ」は有利！

本助成金では、重点分野である「ＤＸ推進」「イノベーション」「後継者チャレンジ」についての助成率が2／3に上がり、有利な内容になっています。
目指す事業活動がこれら3分野に該当する場合は、本助成金の積極的な活用をお勧めします。

ソフトウェアに関する申請は注意が必要

本助成金でソフトウェアを申請する場合は、以下の制限に注意が必要です。
①助成金の申請額は300万円以上1,000万円以下
②原則として、あらかじめ仕様が決まっているソフトウェアが対象で、一からの開発（スクラッチ開発）が可能なのは「ＤＸ推進」のみ
③従量課金・ライセンス契約等の費用は対象外

他の助成金との併願も可能

本助成金は、ものづくり補助金・事業再構築補助金をはじめ、東京都以外の各種補助金・助成金との併願が可能です。（複数の補助金・助成金に同じ内容で採択された場合は、いずれか一つを選択して他を辞退する必要があります。）

審査について

面接審査

本助成金は1次審査(書類審査)に加え、2次審査として面接もあることが特徴です。
面接の構成は5分間のプレゼンと25分間の質疑応答であり、しっかりと準備をした上で臨む必要があります。

審査内容　

申請にあたっては、事業計画(10ページ以内)のほか、所定のExcel様式で10年間の収支計画や資金計画を示すなど、作業量が多く、余裕をもった準備が求められます。
審査項目では、特に事業計画審査の5項目が重要であり、事務局は「明瞭、簡潔、客観的に具体的数値や名称、図を用いて、口頭で補足説明をしなくても、読む人がイメージしやすい内容を心掛けて記載してください」と、わざわざ赤字で念押ししており、しっかりとした内容を記載する必要があります。

本助成金の審査項目は、以下のとおりです。