中小企業がデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進するために利用できる補助金である
「IT導入補助金」「ものづくり補助金デジタル枠」と、その申請に不可欠な「セキュリティアクション」を紹介します。
DXは、国の経済政策のキーワードとなって推進されており、今回紹介する補助金をはじめ、中小企業施策でも後押しされています。しかし、現場レベルでは戦略の欠如や人材不足などさまざまな要因でDXが進んでいないのが実情です。
そこで、中小企業がDXによって生産性の向上とビジネスモデルの変革をいかにして進めるか、またその際に補助金をいかに活用するかについて、分かりやすく解説します。
デジタル・トランスフォーメーション（DX）とは
DXの意味
DXはスウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマン氏が2004年に考案した言葉で、「デジタル化により社会や生活の形・スタイルが変わること」を意味しています。
この「変化」という言葉がキーワードで、経済産業省が2018年に発表した「DX推進ガイドライン」においても、DXを次のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス・ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織・プロセス・企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
つまり、製品・サービス・ビジネスモデルという「企業の売り物」だけでなく、業務・組織・プロセス・企業文化・風土という「企業組織・企業活動」をデジタル化によって変革し、他社より儲かる仕組みを作ることがDXなのです。
DXとIT化（デジタル化）の違い
DXと似た言葉に「IT化（デジタル化）」があります。
一般的に、IT化とDXでは「目的」が異なるとされています。IT化の主な目的は業務の効率化ですが、
DXの目的には、業務の効率化だけでなく業務の変革も含まれています。
たとえば、ノートと電卓で帳簿付けを行っていた会社が、パソコンを導入して表計算ソフトや会計ソフトを使うようになり、経理業務が短時間で済むようになれば、これは「IT化」と言えます。
一方で、会計ソフトのデータを顧客管理や原価管理に活用する業務の仕組みを構築したならば、それは「DX」と言えるでしょう。
このように、ITツールを導入して業務を効率化するIT化に、業務の変革という目的を加えたものが「DX」です。
DXを進めるための補助金活用
DX推進のステップ
一般的なDX導入の流れは以下のようになります。
①アナログだったものをデジタル化する
（例）紙の契約書とハンコを廃止して、電子契約に切り替える
②生産効率・業務効率を向上させると共に、デジタルデータを蓄積する
（例）社内の決裁の流れを、紙の稟議書の回覧から電子承認に変える
③デジタルデータを活用し、ビジネスや組織を変革する
（例）物流業界で、出荷指示や出荷実績のデータに基づき、従来より合理的な出荷手続を検討することで、コスト削減やリードタイム短縮につなげる
こうしたDX導入は、無料のツールである程度進めることもできますが、企業規模や事業内容によっては、ソフトウェアやクラウドサービス等への投資が必要になります。
その際に補助金を活用できますが、特に「IT導入補助金」と「ものづくり補助金／デジタル枠」はDX導入に最適です。
IT導入補助金について
IT導入補助金は、ITツールを導入する際の一部経費を補助するものです。
企業間取引のデジタル化を強力に推進するため「デジタル化基盤導入枠」も設けられました。
この枠のうち、「デジタル化基盤導入類型」は、インボイス制度対応を含むデジタル化を一気に推進することを目的としています。
ITツール（会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト）の導入費用に加え、ハードウェア（PC・タブレット、レジ・券売機等）の導入費用も補助対象となるのが特徴です。
補助額と補助率は以下のとおりで、ITツールに対する補助率が通常枠より引き上げられています。
| 類型名 | デジタル化基盤導入類型 | ※参考：通常枠（Ａ類型・Ｂ類型） | |||
| 補助額 | ITツール | PC等 | レジ等 | Ａ類型 30～150万円未満Ｂ類型 150～450万円 | |
| 5万円~50万円 | 50万円超~ 350万円 | ~10万円 | ~20万円 | ||
| 補助率 | 4分の3 | 3分の2 | 2分の1 | 2分の1 | |
| 対象 経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費等 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大1年分）、導入関連費等 | |||
ものづくり補助金／デジタル枠について
ものづくり補助金は、生産プロセス等の改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
DXに資する製品等の開発や、デジタル技術による生産プロセスの改善等を支援するため「デジタル枠」も設けられました。
デジタル枠では、例えばAIを活用した不良品検知システムの導入費用や、小売店が需要予測に利用するクラウドサービス費用等も補助対象となります。
補助額・補助率は以下の通りで、通常枠よりも優遇されています。
また、デジタル枠で不採択の場合は通常枠で再審査されるので、審査の面でもデジタル枠が有利です。
| デジタル枠 | ※参考：通常枠 | |
| 補助上限額 | 従業員数 5人以下 100～750万円 6人～20人 100～1,000万円 21人以上 100～1,250万円 | |
| 補助率 | 3分の2 | 2分の1（小規模事業者及び 再生事業者は3分の2） |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、運搬費、外注費、クラウドサービス利用費、知的財産権等関連経費 | |
ものづくり補助金の詳細については以下のページをご参照ください。
SECURITY ACTION（セキュリティアクション）について
「セキュリティアクション」とは、安全・安心なIT社会を実現するため、企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
IT導入補助金と、ものづくり補助金／デジタル枠では、ITツール導入前後のセキュリティ対策を徹底する観点から、「セキュリティアクション」の宣言が申請要件となっています。
この自己宣言で、取り組み目標に応じて「★一つ星」「★★二つ星」の２段階のロゴマークを取得すると、ウェブサイトや名刺等に表示できます。
「★一つ星」ロゴマークを使用するには、国の情報セキュリティ対策ガイドラインが定める「情報セキュリティ５か条」に取り組む必要があります。
| 情報セキュリティ５か条 |
| ① OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！ ② ウイルス対策ソフトを導入しよう！ ③ パスワードを強化しよう！ ④ 共有設定を見直そう！ ⑤ 脅威や攻撃の手口を知ろう！ |
「★★二つ星」ロゴマークを使用するには、同ガイドラインの「５分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、情報セキュリティ基本方針を定めて、外部に公開する必要があります。
これらはすべてWeb上で進めるため、短時間で取り組むことが可能です。
まとめ
今回はDXの概要と、中小企業のDX推進に活用できる２つの補助金、そしてセキュリティアクションについて紹介しました。
DXはあくまで手段です。経営戦略・ビジョンを実現するために、ビジネスモデル・業務フローをいかに変えるか、そのためにどのようなITツールを導入すべきを考えることが大切です。
