「助成⾦がたくさんあって、何を利⽤できるのか分からない…」
このような声にお応えし、今回は今年度オススメの助成⾦を４つご紹介します。
これまで助成⾦を活⽤したことがない⽅はもちろん、過去に利⽤したことがある⽅も必⾒です！
助成⾦と補助金の違いを理解しておこう
突然ですが、助成⾦と補助⾦の違いをご存知ですか？
助成⾦はおもに厚⽣労働省が管轄し「会社で働いている人材」に対する取組が対象となります。
原則、要件を満たせば受給できます。
一方、補助⾦は経済産業省等が管轄し、設備投資や販路拡⼤が対象です。
要件を満たしても、審査で落ちると受給できません。
助成金は守りの雇用安定、補助金は攻めの投資をイメージすると解りやすいでしょう。
助成⾦は多くの制度(コース)があり、毎年改廃もあるため、最新情報を手に入れることが重要です。
今回は、最新かつオススメの助成金をピックアップしてご案内します。
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）
30万円コースがオススメ
短時間労働者を社会保険に加入させる際に、賃金総額を増加する取組を支援する制度です。
2024年10月以降、社会保険適用拡大に伴うパートタイマーなどの社会保険料負担を軽減させる助成金です。
助成を受けるための条件
いくつかのコースがある中で、週25時間勤務で社会保険に加入しなかったパートタイマーなどの勤務時間を、週30時間勤務に延長した場合に受給できる、社会保険適用時処遇改善コースの「労働時間延長メニュー」が利用しやすいです。
申請できるタイミングは勤務時間延長の6ヵ月後になります。
助成額
1人あたり30万円
補足情報
社会保険適用時処遇改善コースには「手当等支給メニュー」もありますが、賃金アップによる社会保険料負担増で助成金が相殺されてしまいます。
そのため「労働時間延長メニュー」がオススメです。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
80万円に増額
契約社員やアルバイトを正社員に転換する際に支給される、定番中の定番の助成金です。
助成を受けるための条件
たとえば、契約社員を6ヵ月以上5年以下雇用して正社員に転換し、その際3％以上の賃金アップを行います。
正社員に転換してから6ヵ月後に支給の申請が行えます。
助成額
正社員に転換してから6ヵ月後に40万円、1年後に40万円の1人あたり合計80万円
補足情報
審査が厳しくなり、支給されないリスクが高まっています。
「3％の賃上げ」に加え、「契約社員には賞与なし、正社員には年間10万円以上の賞与支給」などの差を明確に示す必要があります。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
支給額最大１億円
会社が従業員に対して新しいスキルを学ぶための訓練を実施した場合に、訓練経費や、訓練期間中の賃金の一部が助成対象になります。
国が「リスキリング」に力を入れており、注目されている制度です。
助成を受けるための条件
訓練時間が10時間以上であり、以下のいずれかに該当すること：
・新たな分野で必要な専門知識・技能の習得（事業展開）
・企業内のデジタル化やDX化、グリーン・カーボンニュートラル化に関連する専門知識・技能の習得（DX推進等）
助成額（中小企業の場合）
①訓練経費の助成率： 75％
※受講者1人あたりの助成限度額：
10時間以上100時間未満：30万円
100時間以上200時間未満：40万円
200時間以上：50万円
②賃金助成額（1人1時間）：960円
補足情報
「事業展開」「DX推進等」のうち、「DX推進等」がオススメです。
生成AI関連の研修により労働生産性を向上させることで審査が通りやすくなるため、申請が活発化しています。
助成限度額が1事業所で1億円と大きく、助成率も高いので、AI関係の研修を検討している場合は利用価値があります。
業務改善助成⾦
設備資金最大600万円が対象
中小企業・小規模事業者が、生産性を向上させる設備投資等を行うとともに、事業場内で最も低い賃金を引き上げる場合、設備投資等にかかる経費の一部が助成されます。
審査は比較的ハードルが低く、依然としてオススメです。
助成を受けるための条件
・事業場内の最低賃金と都道府県別最低賃金との差額が50円以内
・事業場内の最低賃金を都道府県別最低賃金から30円以上引上げる
助成額
経費の75％～90%、もしくは助成上限額のどちらか低い方の金額が支給されます。
助成上限額は「引上げ額」と「引き上げる労働者数」により変動します。
詳しくは下記リンク先の中ほどにある表をご参照ください。
補足情報
公式ホームページでは以下の活用事例が紹介されています。
・POSレジシステム導入による在庫管理の効率化
・リフト付き特殊車両導入による送迎時間の短縮
・顧客、在庫、帳票管理等のシステム導入による業務効率化
まとめ
今回は、今年度オススメの助成金４選をご紹介しました。
全体傾向としては、これまでの働き方改革から、賃上げ・雇⽤拡⼤・育児・リスキリングの⽀援へと重点が移っています。
これらの取組を検討している事業者様は、ぜひご利用ください。
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