東京都「躍進的設備投資助成金」の活用

東京都「躍進的設備投資助成金」の活用 補助金・助成金
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東京都独自の施策で、大規模な設備投資向けの助成金である「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業   (以下、躍進的助成金)」をご存じでしょうか?

今回は躍進的助成金の概要や面接対策、お薦めの事業区分についてご紹介します。
既に第6回募集のスケジュールが公開されていますので、大規模な設備投資を計画中の事業者様は、ぜひご検討ください。

躍進的助成金の概要

躍進的助成金は先端技術を活用して、更なる発展を目指す中小企業に対し、機械設備等を購入する資金の一部を助成する、東京都の支援制度です。詳細は下記を参照ください。

対象事業

対象事業は、下記いずれかの事業区分に該当する必要があります。

事業区分目的具体例
Ⅰ 競争力・ゼロエミッション強化/賃上げ促進競争力強化や事業の省エネ(ゼロエミッション)の実現量産体制・安定供給体制の確立 - 多品種少量生産への対応 - 生産工程の改善 など
Ⅱ DX推進IoTやAI、ロボット等のデジタル技術を活用した、新しい製品・サービスの開発機械制御の自動化・省力化 - 物流の効率化・受発注の効率化 - 生産ラインの最適化 など
Ⅲ イノベーション都が指定する9分野(防災・災害対策など)における新たな事業活動新製品の生産・新サービスの提供- 新たな生産方式や販売方式の導入 - 新たな提供方式の導入 など
Ⅳ 後継者チャレンジ事業承継を契機として後継者が行う、事業多角化や新たな経営課題への取組み事業転換に向けた新製品の生産 - 新たな事業分野への参入 など

助成率と助成金額

事業区分ごとの助成率と助成金額は、以下のとおりです。

事業区分助成率助成金額(※3)
ゼロエミ要件(※2)賃上げ要件 上限額下限額
Ⅰ 競争力・ゼロエミッション強化/賃上げ促進中小企業者× 2分の1以内1億円100万円
 3分の2以内
 4分の3以内
 
小規模企業者(※1)× 3分の2以内3千万円
 1億円
 4分の3以内
 
Ⅱ DX推進3分の2以内
Ⅲ イノベーション
Ⅳ 後継者チャレンジ

※1 常用の従業員数(役員を除く)が下記に該当する事業者
      製造業・その他:20人以下 
        卸売業・小売業・サービス業:5人以下
※2 省エネ効果の高さに応じ助成率を引上がる
※3 1基あたり税抜50万円以上の機械装置・器具備品・ソフトウェアの購入経費が対象

申請資格

以下の要件をすべて満たす必要があります。

・都内に登記簿上の本店または支店があること
(注) 機械設備等を都外に設置する場合は、都内に本店があること

・都内で2年以上事業を行っていること 等

機械設備の設置場所

《東京都内の場合》
 ・東京都内に登記簿上の本店または支店があること
 ・工場設置認可や認定を受けていること

《東京都以外の場合》
 ・東京都内に登記簿上の本店があること
   ・設置場所が神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨の各県内に所在する工場等であること
 ・工場設置認可や認定を受けていること

スケジュール

申請受付2023年10月30日~同年11月7日
1次審査(書類)2023年11月初旬~2024年3月上旬
2次審査(面接)
助成対象者決定2024年3月中旬
助成事業実施2024年4月1日~2025年9月30日(機械設備等の発注・納品・支払はこの期間に行います)

注) 申請には事前に「GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。
     アカウントの取得には約2週間程かかりますので、ご注意ください。
     取得手続きの詳細は、下記サイトをご確認ください。

面接対策

躍進的助成金は、ものづくり補助金等と異なり、書類審査に加え面接もあることが大きな特徴です。
社外のコンサルタント等は、面接に同席できないため、申請者自身がしっかり準備して臨む必要があります。

面接における審査の項目

面接の審査項目は、以下のとおりです。

事業計画審査目的との適合性申請区分と計画内容が合致しているか
優秀性現状分析・課題・解決策が適切か
実現性計画規模は妥当か
成長・発展性設備導入後の効果は適切か
計画の妥当性収支計画に具体性があるか
価格審査機械設備等が一般的な市場価格に対して、著しく高額でないか

審査方法と対策

面接審査はプレゼン5分間、質疑応答約20分間で構成されます。

プレゼンでは提出した事業計画書をもとに、各審査項目を意識しながら補足説明をします。時間は5分間と短いため、あらかじめ原稿を用意し、何度も声に出して練習することをお勧めします。

また質疑応答では、面接官の質問を理解した上で、回答する必要があるため、事前の対策として想定Q&A作成と模擬面接が有効です。

お薦めの事業区分

様々な事業区分がある中でお薦めは「競争力・ゼロエミッション強化」です。

その理由は下記のとおりです。

高い助成率と助成金額

「競争力・ゼロエミッション強化(ゼロエミ要件)」に採択された場合、助成金上限額1億円で、助成率は4分の3以内もしくは3分の2以内となります。これは事業区分の中で、最も好条件です

申請の手間が少ない

ゼロエミ要件に申請する際は「ゼロエミッション概要書」が必要です。
通常の申請書に2ページ程度の「ゼロエミエミッション概要書」を追加するだけです。

省エネのハードルは低い

ゼロエミ要件には、競争力を強化しつつ事業の省エネルギーを実現させる事業計画が求められます。下記の記載例のとおり、省エネの範囲は広いため、該当する事業者は意外と多いはずです。

例:設備導入による工程短縮で、残業や土日出勤を削減し、会社全体の水光熱割合を5%削減する

まとめ

当方では、躍進的助成金の申請書類作成だけでなく、面接対策を含めたトータルサポートを行っております。

ぜひご遠慮なくお問い合わせください。

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