省力化に特化した補助金「中小企業省力化投資補助金」

昨今の補助金は、審査基準や手続きの厳格化により、申請の準備や手続きに、多くの手間と時間が必要です。
また採択まで3ヶ月以上必要な場合もあり、決して使い勝手が良いとは言えません。

今回、紹介する「中小企業省力化投資補助金」(以降、省力化補助金)は、他の補助金と異なり“その都度の審査”“難しい事業計画書が不要”であるため、使い勝手が大きく向上しました。

中小企業省力化特化補助金とは
補助金の詳細
まとめ
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中小企業省力化特化補助金とは

IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入により、中小企業等の付加価値額や生産性向上の促進を目的とした補助金です。2024年から始まり、2026年9月末まで継続的に公募される予定です。

補助金の詳細

他の補助金との違い

省力化補助金は、従来の補助金と大きく異なる部分があります。

下表は省力化補助金と、ものづくり補助金を比較したものです。

	省力化補助金	ものづくり補助金(※1)
公募	その都度(申請順に審査)	年に2回(※2)
採択までの期間	1ヶ月から２ヶ月	2ヶ月から3ヶ月
賃上げ要件	任意	必須
補助額補助率	最大1,000万円２分の１	最大1,250万円２分の１〜３分の２
補助対象設備	カタログから選択(詳細は後述)	自由に選択
申請方法	申請者と販売業者が連携	申請者が単独
事業計画書	簡易的	本格的

(※1) 製品・サービス高付加価値化枠の通常類型の場合

(※2) 2024年の場合(2024年10月時点)

対象となる中小企業等

申請する時点において日本国内で法人登記等がされ、日本国内で事業を営む「中小企業等」が対象です。

例えば、製造業は資本金3億円以下、又は従業員数(常勤)300人以下のいずれかを満たせば申請できます。企業組合・NPO法人・社会福祉法人等も一定要件を満たせば対象です。

補助率・補助上限額

補助率と補助上限額は下表のとおりで、従業員数により補助上限額が変わります。

従業員数 (常勤)	補助率	補助上限額(大幅な賃上げを行う場合)(※3)
5人以下	2分の1以下	200万円 (300万円)
6〜20人		500万円 (750万円)
21人以上		1,000万円 (1,500万円)

(※3)「大幅な賃上げ」とは、事業場内最低賃金を45円以上増加させ、かつ給与支給総額を6％以上増加させることです。応募・交付申請時に宣言し、補助事業期間の終了までに賃上げを達成することで、補助上限額の引き上げが認められます。
事業場内最低賃金とは、補助対象の事業を実施する工場やオフィスなどで常勤する従業員の最低賃金です。
給与支給総額とは、非常勤を含む全従業員に支払う所定内給与のみが対象であり、役員報酬・賞与・福利厚生費・法定福利費等は含みません。

補助対象設備のカタログとは

補助対象設備は、事務局が公開した「カタログ」の「製品カテゴリ」ごとに、型番まで指定された設備が登録されています。(登録設備は、随時追加されています)

詳細は、下記を参照ください。

・中小企業省力化投資補助事業「製品カテゴリ」

https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_catalog.pdf

製品カテゴリ例

・清掃ロボット
・配膳ロボット
・スチームコンベクションオープン
・券売機
・自動チェックイン機
・自動精算機　他

(例) 飲食業がカタログから選択する場合

対象カテゴリ：清掃ロボット・配膳ロボット・スチームコンベクション・オーブン・券売機・自動精算機
↓
カテゴリで券売機を選択
↓
券売機：グローリ製券売機VT-B20-F・芝浦自販機製券売機KB-172NNS5　他

申請方法

設備と共に選定した販売事業者と共同で、申請をおこなうため、他の補助金に比べて、申請作業は非常に簡素化されています。また、従来の補助金では必要であった「難しい事業計画書」は作成不要なため、申請までの手間や時間が大きく軽減されました。

まとめ

あらためて整理すると、次のとおりです。

メリット	デメリット
・申請はその都度審査されるため、短期間で採択される・従来の補助金に必要な難しい事業計画書は不要	・カタログ内の設備しか選択できない・対象設備ごとに、業種が限定されている・登録販売事業者の製品しか購入できない

なお上記デメリットであるカタログや対象設備、登録販売事業者は、日々更新されていますので、日頃からチェックすると良いでしょう。

申請をする際は、なるべく早めに販売事業者に連絡することで、本補助金の知識が豊富な販売事業者からの支援も期待できるため、安心して申請準備を進められます。