補助金に必須！？「つなぎ資金」の知識とノウハウ

ものづくり補助金や事業再構築補助金に採択されたとしても、設備投資等の資金を一旦全額前払いする必要があり、採択後の資金調達に悩む方が一定数存在します。

そのため補助金に採択された事業者の多くが、「つなぎ資金」を借入することで、前払いに対応しています。
そこで今回は「つなぎ資金」を借入するためのポイントを解説します。

つなぎ資金とは

“設備費等の支払”から“補助金の入金”まで、一時的に必要となる資金です。

補助金を活用した設備投資に取り組む際は、事業者が設備資金等の全額を、一旦前払いしなくてはなりません。
そのため多くの事業者は、金融機関（銀行等）からの融資で「つなぎ資金」を調達します。

3〜5までにタイムラグがあるため、一時的に融資などで資金を調達することが必要になるケースが多々あります。

銀行等へ「つなぎ資金」を相談するタイミングは、いつが良いのでしょうか？
結論から言えば、補助金を申請する前の相談がお薦めです。
その理由は、以下のとおりです。

「つなぎ資金」の借入の申込や審査は、採択後に進められます。
申請前に相談することで、銀行等の支店内で相談が共有され、「つなぎ資金」の審査がスムーズに進むケースが多く見受けられます。

補助金へ申請する際は、設備資金の調達計画の妥当性も、重要な審査ポイントとなります。
事業計画書に「今回の設備資金については、●●銀行から前向きな回答を頂いており、資金調達については問題ないと考えている」とアピールできれば、書類審査に有利になります。

「つなぎ資金」の借入を相談する際のポイントは、以下のとおりです。

ここでは社長が自ら口頭で説明できるよう準備する必要があります。

また、「ものづくり補助金」など一部の補助金は、申請時に支援した認定経営革新等支援機関(※)の情報を、申告する必要があります。
銀行等の担当者に相談する際に、打診してみましょう。
もし補助金が採択されれば、認定経営革新等支援機関として、銀行等や担当者の実績になるため、喜んで協力してくれるはずです。

(※) 認定経営革新等支援機関とは
経営課題に悩む中小企業を、支援できる知識や経験が一定レベル以上と国が認定した個人・法人・金融機関を指します。

都道府県によっては、補助金に交付決定された事業者向けに、独自の支援制度を設けています。その一部をご紹介します。