設備投資する方は必見！未来投資促進税制とは

経営環境の変化が激しい昨今、中小企業が成長を目指すためには、将来を見据えた設備投資が欠かせません。

しかし「設備投資にはお金がかかる」といった懸念の声もよく聞かれます。

一方、政府が中小企業の設備投資を後押しする制度が「未来投資促進税制」です。

今回は、この制度の概要とメリットを分かりやすくご紹介します。

未来投資促進税制とは？
税制上のメリット
未来投資促進税制の利用方法
まとめ
支援サービス

未来投資促進税制とは？

未来投資促進税制とは、中小企業等が成長分野へ設備投資を行う際、法人税等の優遇措置を受けられる制度です。

税制上のメリット

概要

対象となる設備投資を行うと、以下のいずれかのメリットを選択できます。

・投資対象資産の特別償却
・法人税の税額控除

これにより当期の法人税を大幅に圧縮でき、資金繰りの改善に繋がります。

また、多くの補助金と併用が可能ですので、大型設備投資を検討中の事業者は、補助金と併せて申請することをお薦めします。

メリットおよび要件

税制上のメリット（税制優遇）は、下表のとおりです。

より大きなメリットを受けるには、多くの要件を満たし、上乗せ類型Ｂで申請することになります。

対象資産	類型	特別償却	税額控除	要件
機械装置・器具備品	通常類型	35%	4%	(1)〜(6)
	上乗せ類型A	50%	5%	(1)〜(8)(1)〜(7)+(9)(1)〜(7)+(11)
	上乗せ類型B	50%	6%	(1)〜(10)
建物・附属設備・構築物	–	20%	2%	(1)〜(6)

《要件》
(1) 先進性評価委員会により、先進性を有すると認められること
(2) 労働生産性の伸び率が4％以上、もしくは投資収益率が5％以上
(3) 設備投資額が1億円以上であること
(4) 設備資産が前年度減価償却費の25％以上であること
(5) 売上高の伸び率が0を上回り、かつ過去5年度の対象事業に係る市場規模の伸び率より5％以上高いこと
(6) 旧計画が終了しており、労働生産性の伸び率が4％以上、かつ投資収益率が5％以上であること
(7) 労働生産性の伸び率が5％以上、かつ投資収益率が5％以上
(8) 直近事業年度の付加価値額増加率が8％以上、かつ承認地域経済牽引事業で1億円以上の付加価値額を創出する
(9) 直近事業年度の実質付加価値額が50億円以上、かつ3億円以上の付加価値額を創出する
(10) 経済産業省の確認を受けた産業競争力強化法第34条の2第1項に規定する特定中堅企業で、「パートナーシップ構築宣言」の登録を受け、かつ設備投資額が10億円以上であること
(11) 地域経済の成長・発展に特に資する業種に該当する事業で、設備投資額が10億円以上、かつ承認地域経済牽引事業で1億円以上の付加価値額を創出すること

注意点

・取得価額の合計額のうち、本税制措置の支援対象となる金額は80億円が限度です。
・税額控除は、その事業年度の法人税額等の20％相当額までが限度です。
・対象資産を貸付けの用に供する場合や、中古の対象資産の取得は対象外となります。
・経済産業局の確認前に対象設備を取得等した場合には、本税制措置の対象外となります。