業務改善助成金を活用！秋の賃上げを機会に！

中小企業の設備投資に向けた補助金としては、これまで「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」等が多く利用されてきました。

しかし、ものづくり補助金は現在（7月26日時点）公募されておらず、事業再構築補助金は今後の公募がないと推測されています。

こうした状況のもと、企業の設備投資を支援する制度として注目を集めているのが、厚生労働省の「業務改善助成金」です。

さらに、労働者の所得水準向上のため、毎年秋に行われる最低賃金引上げに備え、本助成金を活用したうえで、9月までの賃上げ実施をお勧めいたします。

業務改善助成金の概要

業務改善助成金（以下、本助成金という）とは、事業場内最低賃金（職場内の従業員で最も低い時給）を引上げ、生産性向上に向けた取組み（設備投資等）を行った事業者に対し、設備などの費用の一部を助成する制度です。

制度概要は下表の通りです。

対象事業者	①中小企業の要件に該当すること②事業場内最低賃金と都道府県別最低賃金の差額が50円以下③不交付要件(※)に該当しないこと
助成率	4分の3から10分の9
上限額	30万円から600万円
対象経費	機械装置等購入費、人材育成・教育訓練費、旅費、会議費、経営コンサルティング経費、委託費、印刷製本費など
期間	申請期限：2024年12月27日取組期限：2025年1月31日

※労働保険の滞納がないこと、一定期間内に賃下げや解雇がないこと等。

これらに加え、以下の3点を盛り込んだ「事業実施計画書」を作成し、申請する必要があります。

①事業場内最低賃金を、30円以上引上げること
②引上げ後事業場内最低賃金を、就業規則等に明記すること
③生産性向上につながる取組み（設備投資等）を行い、費用を支出すること

「生産性向上に資する取組み」としては以下のようなものがあります。

主な取り組み	対象となる内容
機械装置の導入	スチームコンベクションオーブン、配膳ロボット、室内環境測定器、防犯カメラ、自動研磨機等
システムの導入	POSレジシステム、顧客管理システム、ECサイト等
研修受講	3S（整理・整頓・清掃）研修、ロジカルシンキング研修等
その他	改修によるレイアウト変更、福祉車両、フォークリフト等

本助成金の活用事例は、厚生労働省「生産性向上のヒント集」をご覧ください。

本助成金の助成率は、事業場内最低賃金によって変わります。

なお、決算書類に基づく労働生産性が3年前と比較して一定率程度伸びているという要件(生産性要件)に該当すると助成率があがります。

事業場内最低賃金	900円未満	900円以上950円未満	950円以上
助成率	10分の9	5分の4 (※1)	4分の3 (※2)

※1 生産性要件を満たす場合は、助成率が10分の9になります。
※2 生産性要件を満たす場合は、助成率が5分の4になります。

助成上限額は、賃金を引上げる労働者の数と、賃上げ幅に基づく4つのコース区分で決まります。

この10年の最低賃金（全国加重平均）は、コロナ禍の2020年を除き、2016年以降は毎年25円以上が引上げられており、特に2022年・2023年は30円以上の大幅な引上げとなりました。

賃上げの推進が国の重要な政策であることや、物価高騰等を考慮すると、2024年も30円以上の最低賃金引上げが見込まれます。

＜参考＞　東京都における賃上げの例

（例）パート等の従業員10人・時給1,113円・労働時間1,500時間の会社が　最低賃金30円引上げに対応して時給を30円引き上げる場合

本助成金を活用した設備投資等により、生産性を向上させることで賃上げに伴うコスト増のカバーにつながります。

秋の賃上げに向け、今すぐにでも本助成金の活用をご検討ください。

本助成金を利用するためには、事業所内の最低賃金を引き上げる必要があります。

秋の賃金引き上げ前に、最低賃金を引き上げ、本助成金を活用することをお勧めします。

本助成金には、ものづくり補助金などと比較して、次の3つの特徴があります。

業務改善助成金は、事業実施計画書がシンプルで、審査基準も緩やかです。

一方、ものづくり補助金は10ページ程度の詳細な事業計画書が必要で、採択率も約35.8%（第18次締切時点）と競争率が高くなっています。

業務改善助成金は助成率 75%～90%（4分の3から10分の9）である一方、ものづくり補助金の補助率は50%～66.7%（2分の1から3分の2）となっており、比べると業務改善助成金の助成率の方が高くなっています。

仮に税抜400万円(税込440万円）の設備を導入する場合、自己負担額は下表になるため、業務改善助成金の方が有利です。

ものづくり補助金(補助率2分の1の場合)	240万円（440万円－(400万円×1/2)）
業務改善助成金（助成率4分の3の場合）	140万円（440万円－(400万円×3/4)）