人手不足解消に効果がある補助金

これまで、中小企業向けの補助金として「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など多くの補助金が公募されてきました。

しかし、今回ご案内する「省力化・省人化補助金」のように人手不足の解消を主目的にした補助金はありませんでした。

令和5年度補正予算では「中小企業省力化投資補助事業」に1,000億円の予算が盛り込まれています。

事業再構築補助金は過去に例を見ない大規模予算の補助金でしたが、それに次ぐ大きな予算規模であり、2024年度に注目の補助金です。

本補助金は、事業再構築促進事業を再編した、新しい位置づけの補助金ですので、その全体像について説明します。

省力化・省人化補助金とは

はじめに、事業の目的・事業概要・補助金額/補助率を説明いたします。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む事業者に対して、省力化を図る投資を支援します。

その結果、付加価値や生産性の向上を実現し、更には賃上げにつなげることを目的としています。

ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用設備をカタログに掲載します（※想定されるカタログは後述に記載）。

小規模事業者・中小企業が選択して利用できるように簡易で即効性がある省力化投資を後押します。

最近は「中小企業の業績拡大や従業員の継続的な賃上げには、省人化・省力化投資が進むような支援が必要」といった認識が省庁に浸透しており、人手不足問題を解決するため、ロボットやAIなどの設備導入を推進する補助金制度が設計されていると考えられます。

従業員数によって、補助上限額が定められており、補助率はすべて２分の１となります。

※賃上げ要件を達成した場合に補助上限額を（）内の金額に引き上げ

賃上げ要件は以下の2つの条件が定められる予定です。

・事業所内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
・給与支給総額を年率平均6％以上増加させること

・本補助金の申請を検討している、中小企業者等が補助金事務局に認定されたカタログを参照します

・購入したい製品を機器メーカー（ベンダー）等に打診します

・機器メーカー（ベンダー）と中小企業者が共同申請します

・申請書類等を審査の上、採択者が決まります

令和8年度9月末までの2年半で15回程度の公募が予定されています。

2024年3月中に、省人化・省力化に該当する製品・設備の機器メーカー（ベンダー）が公募され、3月下旬から4月に公募が開始される予定です。

省力化・省人化補助金で対象となる業界とカタログ製品を以下のとおり説明します。

小規模事業者・中小企業の省力化・省人化を実現し、付加価値や生産性の向上を期待できます。

飲食業、宿泊業等において、清掃作業や接客業務を自動化するロボットの導入が促進すると、労働負担の軽減とサービス品質の向上が期待できます。

特に自動清掃ロボットや自動調理ロボット、さらには受付業務を自動化するシステムなどがカタログ製品の対象と想定されます。

物流や倉庫業界では、手作業に依存する作業の自動化が進む中、運搬ロボットや貨物の積み下ろしを自動で行うロボットの導入が進んでいます。

これらのロボットは、作業の効率化と安全性の向上に大きく貢献する為、カタログ製品の対象として想定されます。

製造業界では、産業用ロボットやAI搭載機器の導入により、業務効率の大幅な向上が注目されています。

特に、製造ラインの全自動化を可能にし、遠隔地から制御や監視を行うロボットがカタログ製品の対象として想定されます。

建設業界では、点検や測量といった専門的な作業を自動で行うロボットの導入事例が増えています。

建設資材の運搬を効率化するロボットや、高所作業のリスクを軽減する点検・測量用ドローンなどは現場の安全と生産性を同時に高めるため、カタログ製品の対象として想定されます。

上記以外でも、様々な業界や製品・設備が想定されるので、以下のとおりまとめました。

対象業界	想定される製品・設備
サービス	自動清掃ロボット・自動調理ロボット等
物流	運搬ロボット貨物の積み下ろしを自動で行うロボット等
製造	産業用ロボット・AI搭載機器等
建設	重機ロボット・ドローン等
医療・介護	介護ロボット・介護入浴機器手術支援ロボット等
農業	自動運転トラクター遠隔間利用システム等
情報通信業	AI搭載のシステムビッグデータの分析ツール等