中小企業においても、業務効率を高めるツールとして、ChatGPT等の「生成AI」が注目されています。
物価高騰や人手不足が続く中でも、今ある経営資源で効果を高める手段として期待されています。
そこで今回は、中小企業が生成AIを活用するメリットと、導入する際のコストを軽減する補助金について、初めての方にも分かりやすくご紹介します。2024年5月の公開記事を、2026年10月時点の情報に合わせて見直しました。
「生成AI」とは
生成AIとは、文書などの「コンテンツ」を生み出せる人工知能のことです。
コンテンツには、テキスト・画像・音声・動画等があり、生成AIを活用すると、下書きや素案を短時間で作りやすくなります。仕上げの確認と修正は人が行います。
生成AIの大きな魅力は、 ” 使いやすさ ” にあります。
普段話している言葉のまま、チャット等でAIに指示するだけで、コンテンツの案を出してもらえます。
プログラミングの専門知識やスキルは必要ありません。
たとえば、
・メールの文章の作成
・各種資料（Excel・PowerPoint等）の作成
・SNS（Facebook・X・Instagram等）の投稿文の作成
・商品やサービスのキャッチコピーの作成
・ロゴ画像の制作
・音声アシスタント及びコールセンターの自動応答
・会議の文字起こしや、報告書・議事録等の作成
・プロモーション動画の制作
など、様々な用途や目的に合わせて活用できます。
生成事例
実際、私は生成AIを活用して活動をしています。
例えばこのウェブサイトで利用している画像は全て生成AIで作っていますし、以下のような動画制作もしています。
動画については、まだまだ実験段階ではありますが、何の機材も必要とせず、パソコンがあるだけでここまでできてしまいます。
生成AIは日々進化しているので、自分で情報を追いかけるのが難しい場合はご相談ください。
なお、上の動画は2024年当時、
歌詞・ストーリー・構成：ChatGPT
音楽・歌：Udio
画像：Midjourney
動画：Haiper（beta版）
を使っています。
生成AIのサービスは機能も名前も入れ替わりが早いので、今ならどれを選ぶかは、用途と社内のルールに合わせて決めるのがおすすめです。
生成AIを活用するメリット
中小企業にとって、生成AIの活用は、経営資源の不足を補うたくさんのメリットがあります。
ここでは、代表的なメリットを「4つ」ご紹介します。
カスタマーサポートの改善
生成AIを使ったチャット対応なら、簡単な問合せには夜間や休日でも応答しやすくなります。
社員は、複雑で判断が要る業務に時間を回せます。
マーケティング活動の効率化
生成AIは、膨大なデータから顧客の好みや行動の傾向を短時間で整理する手助けをしてくれます。
その結果をもとに、記事や広告の案を作らせることもできます。
見出しや内容の案を比べながら磨くことで、集客や問合せの増加につなげられる場合があります。
社内コミュニケーションの向上
生成AIの活用で、社内のナレッジを整理し、社員が必要な情報を探しやすくなります。
また、報告書や議事録などの社内文書の下書きを短時間で作成できます。内容は人の目で確認してから使います。
対面での会話が難しいテレワーク主流の環境でも、円滑なコミュニケーションの手助けができます。
社員教育の充実
生成AIに社員のスキルや研修の記録を渡すと、個人に合わせた教育プランの案を作らせることもできます。
各社員のスキルや習熟度に合わせた教材の候補を挙げてもらえます。内容は担当者が確認して選びます。
社員の学び直しを進めやすくなり、組織全体の生産性向上につながる可能性があります。
以上のように、生成AIは多くのメリットがあります。
一方で、生成AIの導入・活用にはコストがかかります。社外に出してはいけない情報（顧客の個人情報や取引先の機密など）を入力しない、利用ルールを決めておくといった情報管理も欠かせません。セキュリティ対策と補助金の関係はサイバー攻撃からビジネスを守るための補助金・助成金活用で解説しています。
コスト面では「補助金」の活用が選択肢になります。
生成AIの活用に利用できる補助金など
生成AIの導入・活用に使える補助金は、国の制度と自治体の制度があります。ここでは、中心になる国の「デジタル化・AI導入補助金」と、自治体の助成金の見方をご紹介します。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
「IT導入補助金」は、令和8年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました（中小機構 補助金活用ナビ）。中小企業・小規模事業者等が、自社の課題に対応したITツールを導入するための制度です。
公募要領は、ITツールを「ソフトウェア（AIを含む）・オプション・役務・ハードウェアの総称」と定めています（通常枠 公募要領）。生成AIを使ったサービスが対象になるかは、事務局に登録されたITツールであるか、通常枠が求める業務プロセスを含むかなど、個別に確認が必要です。
通常枠の補助額・補助率は、次のとおりです。
| 補助金申請額 | プロセス数 | 補助率 | 補助対象 |
|---|---|---|---|
| 5万円～150万円未満 | 1プロセス以上 | 1/2以内（条件により2/3以内） | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費 |
| 150万円～450万円以下 | 4プロセス以上 |
出典は通常枠 公募要領です。申請は、ITツールを提供する「IT導入支援事業者」と共同事業体になって行います。使いたい生成AIのサービスが登録済みかどうかは、先に確認しておきましょう。
通常枠は、業務効率化や売上アップを目的にしています。枠ごとの要件、賃上げ、SECURITY ACTIONの宣言、最新の締切は、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とセキュリティ対策にまとめました。申請の前に、必ず事務局サイトで最新の公募要領を確認してください。
自治体の助成金
都道府県や市区町村にも、デジタル化やAI活用を支援する独自の助成金があります。対象の業種や地域、補助額、募集期間は年度や回ごとに変わるため、事業所のある自治体の公式サイトと事務局のページで最新の公募を確認してください。
東京都の助成金の例は、サイバー攻撃からビジネスを守るための補助金・助成金活用で扱っています。使える制度を探すときは、補助金データベースも役立ちます。
まとめ
今回は、中小企業が生成AIを活用するメリットと、生成AIの導入に使える補助金についてご紹介しました。
どの業務から生成AIを取り入れるか、補助金の対象になるかどうかを整理したい場合は、AI導入支援のご案内からご相談ください。
補助金申請支援サービス
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