多くの中小企業において「事業承継」や「M&A」の件数が増え、社会的にも関心が高まっています。
事業承継とは、現経営者が後継者等へ経営を引き継ぐことですが、適切な後継者が見つからないため、約127万社で後継者が決まっていないという統計があります。
こうした事業承継の課題を解決するために、国(経産省)が用意している制度が「事業承継・引継ぎ補助金」です。
今回はこの補助金について解説します。
本記事の内容は、現時点で公表された情報と、過去の公募要領をもとに記述しています。申請する際は、最新の公募要領をご確認ください。
事業承継・M&A補助金とは
事業承継・M&Aに係る経費の一部を補助し、中小企業の事業承継やM&Aを促進するための制度です。
以前は『事業承継・引継ぎ補助金』という名称でしたが、新たに『事業承継・M&A補助金』と変更されました。詳細は以下をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_m_and_a.pdf
事業承継・M&A補助金の詳細
申請枠（メニュー）
申請できる枠(メニュー)は4つあり、それぞれ要件や補助上限金額、補助率等が異なります。
それらのうち、利用が多いと想定される3つの申請枠について説明します。
| 事業承継促進枠 | 専門家活用枠 | PMI※１推進枠 | |
| 対象経費 | 事業承継に伴う設備投資等 | M&A実施時の仲介費用・委託費用等 | 経営統合に必要な専門家費用・設備投資等 |
| 要件 | 5年以内に親族や従業員に承継を予定する事業者 | 経営資源を譲り渡す、または譲り受ける事業者 | M&Aに伴いPMIに取り組む事業者 |
| 補助上限※２ | 800万円〜1,000万円 | 600万円〜2,000万円 | 150万円〜1,000万円 |
| 補助率 | 1/2〜2/3 | 1/3〜2/3 | 1/2〜2/3 |
※1：経営統合後に、M&Aの効果の最大化や、リスク最小化を目指す取組
※2：補助上限の金額で申請するには、各種要件を満たす必要がある
昨年度(事業承継・引継ぎ補助金)との違い
申請枠の名称変更
下記のとおり名称が変更されました。内容についても、一部変更される可能性があります。
・経営革新枠➔事業承継促進枠
補助上限金額の引き上げ
全体的に補助上限の金額が引き上げられました。
・事業承継促進枠：最大800万円➔最大1,000万円
・専門家活用枠 ：最大600万円➔最大2,000万円
新たに「PMI推進枠」が創設
PMIとはM&A（合併・買収）後に行われる統合プロセスです。目的はM&Aの効果を最大化し、リスクを最小化することです。仮にPMIの遂行が不十分な場合、人材流出や経営不振、企業文化の融合失敗による、弱体化のリスクが懸念されます。そのリスクを防ぐために、PMIの重要性が高まっています。M&Aの際は、注目の申請枠です。
事業承継・M&A補助金申請から終了までの流れ
(経済産業省、中小企業庁のチラシより抜粋)
補助金の申請から終了までの流れを説明します。
ⅰ．事業計画書・申請書を作成する
ⅱ．国(事務局)に申請し、採択を受ける
ⅲ．交付決定を受ける
ⅳ．補助事業を行う（発注・納品・支払）
ⅴ．実績報告を行う
尚、交付決定前に補助対象の設備等を発注すると、補助金の対象外になってしまいます。ご注意ください。
今からできる準備
公募が開始されたら速やかに申請できるよう、以下3つの事前準備をお勧めします。
GビズIDプライムの取得
国のシステムにデジタル申請するために必要なIDです。取得には時間がかかるため、早めの申請を推奨します。詳細は以下をご参照ください。
事業計画の作成
事業環境を把握し、事業承継の目的や課題を明確化など、スムーズに申請できるよう準備しましょう。
見積りの取得
設備投資や委託費用などを十分に検討し、漏れがないよう、補助対象となる経費の見積もりを早めに取得しましょう。
まとめ
事業承継・M&A補助金は、非常に活用しやすい補助金です。
ただし、採択されるための申請書の作成や申請後の対応などを自社で実施するには、大きな労力が発生するのも事実です。
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