デジタル化設備を導入するなら「経営力向上計画」の活用を！

事業の遠隔操作や可視化などに使えるデジタル化設備導入により、生産性向上や人手不足対策を検討していらっしゃる方は、必見です。

「経営力向上計画」を活用し、税制優遇措置や金融支援を利用できます。

デジタル化を進めようとしている事業者は、是非ご覧下さい！

経営力向上計画の認定によるメリットとは？

経済産業大臣（経済産業局）が認定する経営力向上計画に基づいて設備を導入することで、税制優遇措置や金融支援を利用できます。

以下のいずれかを選択できます。

・即時償却
　設備の取得価額の全額を初年度に費用計上（上限額に達するまで、翌決算期まで繰越し可能）

・税額控除
　取得価格の10%（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%）の法人税などを削減できる。
　（例えば、2,000万円の設備であれば、200万円の法人税等が軽減されます。
　但し、当該決算期の法人税等の20%までの適用となり、残りは翌決算期まで繰越し可能です。）

経営力向上計画が認定されることで、日本政策金融公庫の金融支援（特別利率での借入）を利用できます。

対象となる事業者は以下のとおりです。

・資本金が１億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人（一般社団法人等）
・個人や協同組合で、常時使用する従業員数が1,000人以下（個人事業主は青色申告書を提出していること）

当制度には、4つの類型（生産性向上設備、収益力強化設備、デジタル化設備、経営資源集約化設備）があります。

その中でもデジタル化設備は、遠隔操作、可視化、自動制御に関する設備が対象となっており、種類と要件・具体例は以下のとおりです。

種類	要件	具体例
遠隔操作	・事業を非対面で行なえるようにすること・通常の業務を、出勤している場所以外で行なえるようにすること・新たに行われる事業を非対面で行うことができるようにする	・顧客と対面せずに行う遠隔医療相談サービスや教育・工場や店舗等で勤務している従業員が在庫管理業務等を行うためのテレワーク
可視化	・既存事業に関する業務データの集約や分析を行なうこと・業務プロセスの最新状況を把握し、経営資源等の最適化を行なえるようにすること	・IoTによる機械稼働データ収集・監視・プロセス管理・人員配置・投資判断のためのデータ収集・分析・生産量・出荷量・輸送量等のデータ収集と調整
自動制御化	・既存事業の業務プロセスに対し、経営資源等の最適化のため、状況に応じて自動的に指令できるようにすること	・製造工程の自動制御化