人手不足の解消!?DX化に活用できる支援制度

DX usage support 補助金・助成金
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人手不足の問題に直面している事業者にとって、DX(デジタルトランスフォーメーション)化は非常に重要です。しかしDX化を進めるためには、ソフトウェアの購入や構築など、多額の費用が必要なことから、躊躇する事業者も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、補助金をはじめDX化に利用できる制度をご案内します。

DX化とは

生産性の向上や競争力の強化を目的に、デジタル技術を活用し、業務プロセスやビジネスモデルを革新する取り組みを指します。

特に近年は、人手不足の解消を目的に、DX化へ取り組む事業者が増えています。

DX化の事例

事業者の現状や課題に応じて、様々なDXの取り組み方があります。

そこで経済産業省が公開している、DXの成功事例をご紹介しますので、皆さまの取り組みの参考にしてください。

※詳細は、下記URLでご確認いただけます。

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dxselection2023report.pdf

事例1:株式会社土屋合成

業種製造業
資本金10,000千円
従業員数82名
DX化製品のトレーサビリティ情報の自動取得
成果少人数でも365日24時間稼働が可能となり、過去最高の売上を達成

事例2:有限会社ゼムケンサービス

業種建設業
資本金20,000千円
従業員数9名
DX化コミュニケーションツールのデジタル化、データのクラウド共有、従業員へのモバイル端末支給等で、どこでも働ける環境を整備
成果少建設業界の1人あたり売上高平均を超える業績の実現

事例3:株式会社ソロン

業種不動産業
資本金3,000千円
従業員数27名
DX化営業活動報告や社内申請向けに専用アプリを開発・活用、社長を含めた社内コミュニケーションをデジタル化
成果顧客とのコミュニケーションの量・質が向上し、事業拡大や新事業立ち上げにつながった

DX化に利用できる公的な制度

IT導入補助金

DX化を検討する事業者に、お薦めの補助金です。

対象経費は幅広く、補助金額も比較的高いため、使い勝手が良いです。

申請枠補助額補助率対象経費
通常枠450万円以下2分の1各種ソフトウェア
インボイス枠(インボイス対応類型)350万円以下3分の2〜5分の4インボイスに対応したソフトウェア
セキュリティ対策推進枠100万円以下2分の1セキュリティサービス利用料

目的  :ITツールの導入により、生産性向上を実現する
対象者 :中小企業・小規模事業者
対象経費:各種ソフトウェアやサービスなど
ポイント:販売会社が登録したソフトウェア等のみが補助対象となるため、希望するソフトウェアで補助金申請できない可能性もある

トップページ | IT導入補助金2024
「IT導入補助金2024(令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)」のポータルサイトです。本事業は、ITツールの導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

東京都 サイバーセキュリティ対策促進助成金

DX化に不可欠なサイバーセキュリティの強化に、お薦めの助成金です。

助成額助成率対象経費
1,500万円以下2分の1サイバーセキュリティ対策に必要な機器、サービス等の導入または更新

目的  :サイバーセキュリティ対策の強化でリスクを軽減する
対象者 :中小企業・小規模事業者
※東京都内で実質的に1年以上事業を行い、下記を満たす事業者
 法人の場合:東京都内に登記簿上の本店または支店を有する
 個人の場合:開業届を提出し、東京都内で営業する
対象経費:サイバーセキュリティ対策に必要な機器等(例:不正侵入検知システム、ウィルス対策製品など)
締切    :令和6年9月9日、令和7年1月8日(予定)
ポイント:SECURITY ACTION「2つ星の宣言」の手続き完了が必須であり、1ヶ月以上前からの準備が必要

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

経営力向上計画(C類型)

DX化に伴う設備(デジタル化機器)を新たに導入する際に、法人税等が削減される制度です。中小企業・小規模事業者が対象となります。設備投資系の補助金や助成金と併用でき、より大きなメリットに繋がります。

効果対象設備
即時償却又は10%税額控除デジタル化設備(遠隔操作・可視化・自動制御化)

ポイント:設備取得前から準備を進める必要があり、申請スケジュールに注意

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf

まとめ

今回は事業者のDX化に活用できる公的な制度について、ご紹介しました。

DX化をご検討の際には、ぜひご相談ください。

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