アルバイトや契約社員を正社員にしたい、非正規で働く人の賃金を上げたい。そう考えている事業主が使える厚生労働省の助成金が、キャリアアップ助成金です。令和8年度は6つのコースがあり、金額と要件は年度ごとに変わります。この記事では、令和8年4月8日付けの案内にもとづいて、中心になる正社員化コースを中心に整理します。
最新の要件は厚生労働省のキャリアアップ助成金のページで公開されています。厚労省の助成金全体の動きは厚生労働省の助成金まとめにまとめています。
キャリアアップ助成金とは
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の人が、企業の中でキャリアを積めるように、正社員化や処遇改善に取り組んだ事業主に支給される助成金です。要件を満たして申請し、労働局の審査を受けて支給が決まります。コースごとの取組を始める前に、キャリアアップ計画書を労働局へ提出する必要があります。実施するコースの取組を計画書に記載していない場合は、助成金を受給できません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管 | 厚生労働省（申請先は都道府県労働局・ハローワーク） |
| 主な対象 | 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の人を対象に取組を行う事業主 |
| 申請の前提 | 各コースの実施日の前日までに「キャリアアップ計画」を提出する（前日が行政機関の休日の場合は、その休日の翌日まで） |
| 申請方法 | 窓口への持参、郵送、電子申請 |
令和8年度の6コース
令和8年度は次の6コースです。この記事では、中心になる正社員化コースの支給額と要件に絞って説明します。
- 正社員化コース
- 障害者正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 賃金規定等共通化コース
- 賞与・退職金制度導入コース
- 短時間労働者労働時間延長支援コース
正社員化コース以外の支給額と要件は、厚生労働省のキャリアアップ助成金のページで確認してください。
正社員化コースの支給額と加算
中心になるのが正社員化コースです。就業規則等に定めた制度にもとづいて、有期雇用労働者等を正社員に転換したときに支給されます。1人あたりの支給額は、転換前の雇用形態と、対象者が重点支援対象者かどうかで変わります。
| 転換の種類 | 重点支援対象者（中小企業） | それ以外（中小企業） |
|---|---|---|
| 有期から正規 | 80万円（40万円×2期） | 40万円（40万円×1期） |
| 無期から正規 | 40万円（20万円×2期） | 20万円（20万円×1期） |
大企業は、重点支援対象者の有期から正規が60万円、無期から正規が30万円です。それ以外は有期から正規が30万円、無期から正規が15万円になります。1年度1事業所あたりの支給申請は、同一対象者の2回目の申請を除いて20名までです。
重点支援対象者は、次のaからcのいずれかに当てはまる人です。
- a：雇入れから3年以上の有期雇用労働者（雇用された期間が通算5年を超える人は無期雇用労働者とみなされ、aには当たりません）
- b：雇入れから3年未満で、雇入れの日の前日から数えて、過去5年間に正規雇用労働者だった期間が合計1年以下、かつ過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない有期雇用労働者（新規学卒者は除きます）。過去1年間に正規雇用労働者等として雇用されていても、事業主都合や正当な理由のある自己都合退職等で離職した場合は、この条件を満たすものとして扱われます
- c：派遣労働者（派遣先で正規雇用労働者等として直接雇用する場合）、母子家庭の母等（父子家庭の父を含む）、人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した人
加算額
次の取組をすると、1事業所あたり1回に限り加算があります。
| 取組 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 正社員転換制度を新たに規定し、その区分に転換した | 20万円 | 15万円 |
| 多様な正社員制度（勤務地限定・職務限定・短時間正社員のいずれか）を新たに規定し、その区分に転換した | 40万円 | 30万円 |
| 転換等に関する所定の情報を自社のウェブサイトまたはしょくばらぼに公表した | 20万円 | 15万円 |
正社員化コースの主な要件
要件は多岐にわたるので、ここでは申請前に確認したい点に絞ります。全体は令和8年度版パンフレットと支給要領で確認してください。
- 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換する制度を、就業規則または労働協約等に定めていること
- 有期雇用労働者や無期雇用労働者の場合、賃金の額または計算方法が正規雇用労働者と異なる雇用区分の就業規則等の適用を、通算6か月以上受けていること（派遣労働者などには別の定めがあります）
- 転換後の正規雇用労働者に、賞与または退職金の制度と、昇給が適用されていること
- 転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より3%以上増額していること
- 新規学卒者で、雇入れから1年を経過していない人は支給対象外であること
賃金の比較は、基本給および定額で支給される諸手当を含む賃金の総額で行い、原則として所定労働時間1時間あたりの賃金で比べます。ただし、通勤手当や住宅手当などの実費補填のもの、歩合給や時間外労働手当（固定残業代を含む）など毎月の状況により変動することが見込まれるもの、賞与は、賃金総額に含められません。そのほかの手当も、趣旨によっては算定から除かれることがあります。転換後の賃金に含められる手当は、決定と計算の方法、支給要件が就業規則または労働協約に記載されているものに限られます。固定残業代の総額や時間相当数を減らす場合は、固定残業代を含めた比較と含めない比較のどちらでも、3%以上の増額が必要です。
申請の流れ
- 「キャリアアップ管理者」を決め、キャリアアップ計画書を作る。計画期間は3年以上5年以内です。
- コース実施日の前日までに、管轄の労働局へ計画書を提出する。前日が行政機関の休日（土曜日、日曜日、国民の祝日、12月29日から1月3日）に当たる場合は、その休日の翌日までです。コース実施日の1か月前など、余裕を持った提出が勧められています。
- 就業規則等に転換制度や、賞与または退職金制度、昇給の規定がなければ整備する。
- 計画にもとづいて正社員転換を行い、転換後6か月分の賃金を支払う。
- 正規雇用労働者としての賃金を6か月分支給した日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請を行う。
6か月分の賃金の数え方には決まりがあります。転換日が賃金締切日の翌日でない場合は、転換日以降の最初の賃金締切日の後の6か月分です。時間外手当を実績に応じて翌月などに別払いしている場合は、6か月分の時間外手当が支給される日が基準になります。勤務日数が少ない月の扱いなど細かい決まりもあるため、単純に転換日から6か月後と数えず、パンフレットで自社の賃金締切日と支払日にあてはめて確認してください。
重点支援対象者に当たる場合は、正社員転換後12か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に、2回目（第2期）の支給申請をします。第1期で不支給決定を受けた場合は、第2期は申請できません。
つまずきやすい点
- 計画書の提出が実施日に間に合わない。 計画書は、コース実施日の前日までに管轄の労働局へ提出します。前日が行政機関の休日に当たる場合は、その休日の翌日までです。
- 変更届の出し忘れ。 計画書の「表紙」「共通事項」「キャリアアップ管理者情報」「計画」のいずれかに変更が出たら、変更届が要ります。取り組むコースを追加する場合も同じです。すでに提出したコースの中で取組内容だけを変える場合は、変更届は不要です。
- 提出書類の差し替えができない。 出勤簿や賃金台帳は原本または原本の複写が必要です。事業主の都合による差し替えや訂正は認められていません。労働局から追加書類や補正を求められた場合は、指定された期日までに出してください。
- 不正受給の扱いが重い。 不正があると、助成金の返還に加えて、年3%の延滞金と返還額の20%の違約金が請求されます。
- 併給調整がある。 同じ取組に別の助成金も申請すると、片方しか支給されないことがあります。
令和8年度版で押さえたい変更点
- 令和8年10月以降に正社員転換を行う場合、企業型確定拠出年金の事業主掛金は、賃金比較に含めない扱いになります。詳しくはQ&Aで案内されています。
- 令和8年4月1日に雇用された新規学卒者は、令和9年3月31日まで支給対象外です。
- 年度の途中で要件が変わることがあります。取組の前に、管轄の労働局またはハローワークに最新の要件を確認してください。
よくある質問
Q. 非正規の人を正社員にすれば、助成金は受け取れますか？
キャリアアップ計画書の提出、転換後の賞与または退職金制度と昇給、転換後6か月間の賃金の3%以上の増額など、要件をすべて満たした場合に支給されます。労働局の審査もあるので、転換すれば自動的に受け取れるわけではありません。
Q. 正社員化以外のコースも使えますか？
令和8年度は、正社員化コースのほかに5つのコースがあります。コースごとに対象と要件が異なるので、厚生労働省のキャリアアップ助成金のページで確認してください。
Q. ほかの助成金と同時に使えますか？
雇用関係の助成金には併給調整のルールがあり、同じ取組に2つ以上の助成金を申請すると、片方しか支給されないことがあります。高年齢者の雇用に関する助成金には65歳超雇用推進助成金があります。申請前に併給の可否を確認してください。
申請の相談
キャリアアップ助成金は、計画書の出し方と賃金の計算でつまずく例が多い制度です。どのコースが合うか、計画書をいつ出すかを整理したい場合は、補助金・助成金の相談ページからご連絡ください。補助金・助成金の情報は補助金データベースでも探せます。
キャリアアップ助成金申請支援サービス
キャリアアップ助成金は要件を満たせば受給できる反面、手順や書類の整備が非常に細かく大変です。申請にあたりサポートが必要であれば以下のフォームから是非ご相談ください！
ご相談の前に、支援の内容と進め方と、担当する中小企業診断士のプロフィールをご覧いただけます。
