補助金は、採択されても安心できません。事業再構築補助金では、採択された事業者を「補助金交付候補者」と呼び、交付申請で経費を精査し、応募時に計上した経費がすべて補助対象になるわけではないと案内しています。補助対象経費の一部を否認される、報告を怠って交付決定が取り消されるといったリスクが、採択後に残ります。
そのため、採択後もしっかりとした事務手続きを行うことが益々重要になっています。
そこで、様々な事例から採択後に注意するポイントをお伝えしていきます。
本記事では、公募が終了した事業再構築補助金を例にして説明します。公式サイトは「本補助金の公募は終了しております」と案内しており、新しく申請できる補助金ではありません。ただ、採択後の手続きを考えるときの参考にはなります。要件は制度ごとに異なるため、実際に申請する補助金の公募要領で確認してください。
事業再構築補助金の後継にあたる新事業進出系の補助金は、新事業進出・ものづくり補助金の解説記事で整理しています。補助金の一覧は補助金データベースから探せます。ここから先の「事業再構築補助金では」という記述は、その制度の例として読んでください。
補助金採択後の流れ
事業再構築補助金では、採択されただけでは補助金を受け取る事ができません。
原則は、先に経費を使ってから補助金特有の手続を経て、ようやく補助金を受け取ることができます。
採択後は、大きく分けて以下4つの手続きがあります。
- 交付申請
- 実績報告
- 精算払請求
- 事業化状況報告(補助事業の完了後も継続)
交付申請
どこに・何を・いくらで発注するか、を決める手続きとなります。
大半の手続きが、見積書を集めることになりますが、非常に多くの不備を指摘され、場合によっては補助対象経費として否認されることもあります。
補助対象経費であるか、否かは事業計画の内容とも連動しますが、補助事業以外に、既存事業での活用が見込まれる経費については原則として認められません。
例えば、既存事業と同じ実施場所でトイレの改修などを行うと、既存事業で使用すると見なされ補助対象経費を否認されることがあります。
見積書
機械設備などは、見積書や取得財産等管理台帳に書く名称・型番・製造番号を、現物の「銘板」と照らして正確に記載してください。食い違いがあると、不備扱いとなるケースがあります。
相見積書
事業再構築補助金では、契約(発注)先1者当たりの見積額の合計が50万円(税抜き)以上になる場合、同一仕様による3者以上の見積書が原則として必要です(補助事業の手引き<第12・13回>)。相見積りがとれない場合に業者選定理由書を提出する手続きもありますが、認められるのは合理的な理由がある場合に限られ、価格の妥当性を示す書類もあわせて求められます。原則は、最低価格を提示した業者を選ぶことになります。中古品は、理由書で代わりにできません。
金額の大きい発注では、相見積書を取る前提で準備したほうが良いでしょう。
事前着手
交付申請の手続きは、事務局の処理状況によって、想定以上に時間がかかることがあります。
初回の連絡までに時間がかかり、その後の修正を経て、交付決定までさらに長くかかった事例もあります。
そのため、事前着手が認められる制度では、届出をするかどうかを早めに検討してください。ただし、届出が受理されても交付決定が約束されるわけではなく、先に支出した経費のリスクは残ります。
なお、事前着手を認めるかどうかは、制度や公募回、申請枠によって異なります。事業再構築補助金の第13回公募では、事前着手制度が廃止されました。申請する補助金の公募要領で、自社の枠が対象かを必ず確認してください。
事業再構築補助金の事務局は、交付申請のページで「よくある不備事項」の解説動画を公開しています。ご参考ください。

実績報告
発注・納品・支払いを完了したことを報告する手続きとなります。
実績報告時の注意するポイントについて以下に記載します。
初回申請が重要
実績報告は交付申請の内容と異なった報告をすることは良いとされません。
事務局から指摘された場合は、書類の修正や再提出、追加書類の提出を求められます。内容によっては、理由書で説明を求められることもあります。
証拠書類の日付
最も注意を要するものは証拠書類の発行日です。
見積依頼書→見積書・相見積書→注文書→注文請書→納品書(検収書)→請求書
という順番が原則となります。契約内容に基づく着手金や中間金の支払いなど、例外が手引きに明示されている場合もあるので、自社の支払い方法が当てはまるかは事前に確認してください。
この日付を誤って記載してしまった場合、訂正や説明の書類を求められることがあります。
交付決定前に契約や発注をした経費は、事前着手が認められている場合を除き、補助対象外と見なされますので注意してください。
一方、事前着手の届出が受理されている場合は、交付決定前でも、定められた日以降であれば注文(発注)などを行うことができます。
注文書以降の証拠書類
注文書以降の証拠書類は、交付申請で承認を受けた内容と整合していなければなりません。
明細は見積書の内容に合わせて記載するようにしましょう。内容を変える必要が出たときは、自己判断で書き換えず、計画変更の手続きなどについて事前に事務局へ確認してください。
納品書・検収書
納品書に記載する事業実施場所の記載誤りは不備扱いとなります。
また、検収書の代わりに、納品書等のコピーへ「検収」「検収年月日」「立会者名」を追記する方法があります(実績報告書等作成マニュアル)。サインだけでは足りないので、検収の日付が納品日以降になっているかも含めて確認してください。
振込日
事前着手制度を活用しないで交付決定を受けた場合、交付決定日以降に注文する必要があります。
手付金などを交付決定前に振込むと、交付決定前に発注したとみなされ、その補助対象経費が否認されるケースがあります。
原則、振込みは後戻りができないため、振込日に問題がないかをよく確認してから実行してください。
振込み
振込みしたことの証明については
- 原則として、自社の口座から振込みをしたこと
- 請求書に記載の振込先・金額のとおりに振込みをしたこと(振込日と合わせて確認されます)
の2点が必要です。第三者による立替払いは例外の扱いで、補助事業期間内に立替者との精算を完了する必要があり、未精算の場合は補助対象外になります。追加の証憑も求められるため、事前に事務局へ確認してください。
口座の入出金明細だけでは、金額を引き出した確認のみであるため、振込明細書等も必要となります。
銀行によっては、振込明細書を後日発行できない場合もあるので、必ず保管するようにしましょう。
振込手数料
振込手数料は原則、自己負担としてください。
もし、振込手数料を注文先会社の負担として支払った場合、その金額を対象経費から控除して算出する必要があり、内容によっては補助金額が下がることがありますので注意が必要です。
精算払請求
口座番号を入力して補助金額を請求する手続きです。補助金額が確定した後に行い、請求書類に不備がないかの確認もあるので、入力内容を見直してから送信してください。
事業化状況報告
補助事業が完了した後も、事業化状況報告が必要となります。事業再構築補助金(第13回公募)の公式ページでは、報告期間を「補助事業の完了の日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間」としています。公募回によって定めが異なる場合があるため、自社の公募回のページで確認してください。
現在の取組み状況を説明する調査票や、以下のような書類が求められます。公募回や事業類型によって異なるため、自社の手引きで確認してください。
- 決算書類(損益計算書・貸借対照表・製造原価報告書・販管費及び一般管理費明細書)
- 労働者名簿(または法人事業概況説明書)
- 賃金台帳(提出が必要な事業類型や上乗せ措置は手引きで確認)
この報告を出さないと、交付決定の取消しと補助金の返還に進むことがあります。事務局は、報告がない場合は交付決定の取消しと期限を付した返還が必要になり、取消しになったときは年利10.95%で計算した加算金も納付が必要になると案内しています。提出期限を社内のカレンダーに入れて、決算のたびに準備するのが確実です。
財産処分
補助金で買った設備や建物は、売ったり、廃棄したり、補助事業以外で使ったりすると返還につながることがあります。事業再構築補助金では、取得または効用の増加した単価が50万円(税抜き)以上の建物、機械器具、備品などが処分制限財産にあたり、処分制限期間内に処分するときは事前に事務局の承認が必要です。財産処分のページに、承認を得ずに処分すると交付決定を取り消される場合があると書かれています。
交付申請のところで触れた既存事業との共用も、同じ理由で問題になります。既存事業に使うと目的外使用と判断され、残存簿価相当額などの納付が必要になる場合があります。
まとめ
以上のように、全て完了するまで一貫して注意を要します。
当方では、補助金の申請だけではなく、①交付申請~④事業化状況報告まで、ご要望に応じて支援させて頂いております。
補助金の申請から採択後の手続きまでのご相談は、補助金の申請相談のページから受け付けています。
ご相談の前に、支援の内容と進め方と、担当する中小企業診断士のプロフィールをご覧いただけます。


