中小企業支援の現場では、設備投資や賃上げに対するニーズが一段と高まっています。
そうした中、成長志向の企業に向けた経産省の大型補助金「中小企業成長加速化補助金」の公募が開始されました。
この補助金は、将来的に売上高100億円を目指す企業を対象に、「最大5億円」という過去に例を見ない規模の補助をするものです。
その分、計画書や審査基準のハードルは高く、本格的な成長戦略と投資意欲が求められます。
「中小企業成長加速化補助金」とは
制度概要
本補助金は、売上高100億円を目指す中小企業が取り組む1億円以上の成長投資を支援する制度です。
将来的に地域経済や外需獲得に寄与する企業の挑戦を後押しするもので、中長期ビジョンや賃上げ計画など、質の高い経営戦略が求められます。
補助率・補助額
補助上限額:最大5億円
補助率:1/2(対象経費の2分の1)
これまでの中小企業向け補助金と比較しても桁違いの金額です。
設備投資に大きく踏み出すタイミングを探っていた企業にとっては、まさに絶好の機会です。
主な申請要件
・国のガイドラインに沿った「100億円宣言」を行うこと
・設備投資額が1億円以上であること
・補助事業終了後3年間に一定の賃上げを実施すること(都道府県ごとの基準率以上)
売上目標・設備投資・賃上げという「三位一体」の成長戦略が求められます。
宣言には経営者の覚悟が問われ、単なる「申請ありき」の補助金ではありません。
補助対象経費
– 建物費(工場・物流拠点等の新設、増改築)
– 機械装置・器具備品
– ソフトウェア費(専用システム・クラウド利用など)
– 外注費・専門家経費(対象制限あり)
建物費まで対象となる補助金は非常に珍しく、大型プロジェクトにも活用できます。
ただし、建物や設備の”更新目的”だけの投資は対象外で、新規性・拡張性が必要です。
申請方法と審査
必要な書類と計画書
投資計画書【40ページ以内】
事業の全体像、成長戦略、設備投資計画、賃上げ計画などを包括的に記述します。記載ガイドを参考に、整合性ある内容とします。
※記載すべき項目が非常に多く、時間をかけて作成する必要があります
投資計画書別紙
賃上げや投資回収などの数値計画を記載します。
ローカルベンチマーク
経産省が提供する、財務の健全性や成長余地を示す資料です。
自社の財務体質を客観的に説明します。
決算書(過去3期分)
貸借対照表・損益計算書・販管費明細(製造業は製造原価報告書)などを含む確定済み決算資料です。
投資計画書および投資計画書別紙との数値の整合性が求められます。
金融機関による確認書
金融機関の推薦でもある確認書がある場合は加点対象となります。
※リースを活用する投資の場合は以下も提出
・リース取引に係る誓約書
・リース料軽減計算書
審査方法
・1次審査(書面)
・2次審査(外部有識者との対話型プレゼンテーション)
経営者自身が登壇するプレゼンテーション審査が課されるのはこの補助金の大きな特徴です。
ここで「経営者の想い」と「計画の整合性」が問われます。
さらに、金融機関の担当者が同席すると、加点対象になります。
本補助金活用のポイント
・採択率を左右するのは「成長ストーリーの説得力」と「投資の実現性」です。
・計画策定には時間を要するため、今すぐ準備を開始することが重要です。(今後、第2回の公募も予定されています)
・賃上げ要件が未達成の場合には、補助金の返還を求められるリスクもあるため、慎重な数値設計が必要です。
“申請すること”が目的ではなく、“成果を出すための設備投資”であることが求められます。
本補助金への申請は、企業の未来像を明確にする絶好の機会となります。
本補助金の事業計画作成だけでなく、見積書など提出書類の内容チェックや、面接審査の対策も含めたトータルサポートを行っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
支援サービス

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