GX地域共創補助金2026とは?最大250億円・2次公募は12月14日正午締切【2026年】

補助金・助成金
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GX地域共創補助金2026は、脱炭素電力を使って大型の設備投資をする企業に、経済産業省が補助対象経費の最大2分の1を補助する制度です。製造設備への投資や、AI向けのデータセンターなどが対象で、補助金額の上限は最大250億円になります。2026年11月9日に始まった2次公募の締切は、2026年12月14日(月)正午です。

ただし、補助対象経費が大企業で20億円以上、中堅・中小企業でも10億円以上という大型の制度で、一般的な設備導入の補助金とは性格が違います。この記事では、2026年11月17日時点の事務局の公式サイトと、2次公募の公募要領(Ver.1.0)、よくあるご質問(2026年11月12日更新)をもとに、対象者と要件、補助率と上限額、対象経費、申請の流れ、つまずきやすい点を整理します。

制度の概要

項目内容
正式名称令和8年度 脱炭素電源地域貢献型投資促進事業(GX地域共創補助金2026)
実施経済産業省。事務局は「GX地域共創補助金事務局」
対象となる事業脱炭素電源を活用して付加価値の高いGX関連投資をし、その電源の立地地域に貢献する事業。製造設備投資型とデータセンター設備投資型の2類型
投資額の下限補助対象経費が、大企業は20億円以上、中堅・中小企業は10億円以上
補助率1/2以内(支援強度により2/5、3/10。大企業は1/3、1/4、1/5)
補助金額の上限50億円、100億円、250億円のいずれか(支援強度による)
補助事業期間交付決定日から2030年(令和12年)9月30日まで
2次公募の締切2026年12月14日(月)正午
採択先の公表2027年3月上旬ごろ(予定)
申請方法Jグランツで事業ポータルのアカウントを取り、事業ポータルで応募申請。GビズIDプライムが必要

事業全体の予算は約2,060億円で、令和12年度までの国庫債務負担行為を含みます。この予算は事業全体のもので、各公募回の予算ではありません。

どんな事業が対象になるか

対象は次の2類型です。

  • 類型A:製造設備投資型。製造・生産の中核になる設備への投資が対象です。業種の指定はありません。
  • 類型B:データセンター設備投資型。日本の計算資源分野の競争力を高めるデータセンターの整備が対象です。

製造設備投資型の事業要件は、主に次の内容です。

  • 生産品や製造・生産プロセスに、技術革新性または事業革新性があること
  • 生産プロセスの中核になる設備への投資が含まれること
  • 民間企業だけでは投資判断が難しい事業であること
  • 設備を使った商用生産を、原則として公募開始年度から8年以内に始める計画であること

データセンター設備投資型では、稼働開始から2年以内にPUE(電力使用効率)を1.3以下にすることなどが求められます。未達でも、理由がIT機器などの設備稼働率の低さで、設計時のPUEが1.28以下と確認できれば、達成とみなされます。

よくあるご質問には、次の説明があります。

  • 既設の事業所への投資も対象になり得ますが、単純な設備更新は対象外です
  • 研究開発拠点への投資は対象外です。量産設備への投資が対象です

補助率と上限額

補助率は1/2以内です。補助率と上限額は、事業を行う場所と電源との関わり方、電源の種類によって、次の5段階に分かれます。

区分事業の場所と調達の形電源の種類計画期間補助率の上限(大企業)補助金額の上限
1脱炭素電力を調達する都道府県で事業を行う。50%超過分を、自家発電・CPPAのみで調達50%超過分を新設・再稼働電源のみで調達15年1/2(1/3)250億円
2同上50%超過分を、新設・再稼働に加えて既設電源も含めて調達(電源立地都道府県は脱炭素電力供給地域に限る)10年2/5(1/4)250億円
3同上。50%超過分を、脱炭素電力メニューも含めて調達新設・再稼働・既設を問わない(電源立地都道府県は脱炭素電力供給地域に限る)8年製造型2/5(1/4)、DC型3/10(1/5)100億円
4別の都道府県で事業を行い、企業版ふるさと納税などで電源のある地域に貢献。50%超過分を、CPPAのみで調達50%超過分を新設・再稼働電源のみで調達15年2/5(1/4)。DC型は対象外50億円
5同上50%超過分を、新設・再稼働に加えて既設電源も含めて調達(電源立地都道府県は脱炭素電力供給地域に限る)10年3/10(1/5)。DC型は対象外50億円

表の調達方法と電源の条件は、50%超過分の部分に対するものです。残りの部分は、電源との紐づきや電源の種類を問いません(よくあるご質問による)。区分3では、使う脱炭素電力メニューの全量をトラッキングできることが必須で、使える証書は非FIT非化石証書、グリーン電力証書、再エネ電力由来Jクレジットです。FIT非化石証書は使えません。

補助率は「上限」です。審査の結果、申請した補助率を下回って採択されることがあります。補助金額は、採択額、交付決定額を上限として、実績で確定します。

補助率を決める「中堅・中小企業」と「大企業」の区分は、公募要領の定義で判断します。中小企業基本法の中小企業者のほか、従業員2,000人以下の中堅企業などが前者です。みなし大企業は大企業として扱います。中堅・中小企業と大企業が共同で申請する場合は、大企業の補助率が適用されます。ただし、リース会社の企業規模は補助率に影響しないので、中堅・中小企業と大企業のリース会社の共同申請には、中堅・中小企業の補助率が適用されます。

申請できる事業者と、満たすべき要件

補助対象者

補助対象者は、公募要領の2.1に挙がる要件をすべて満たす事業者です。主なものを挙げます。

  • 2027年度末(令和9年度末)時点で、排出目標とコミットメントの報告を行うGXフューチャー・リーグ会員であること。ただし、中小企業、中堅企業、みなし大企業は、そのほかの温室効果ガスの排出削減のための取組の提出で代えられます
  • 日本国内で登記された法人で、国内に事業実施場所があること
  • 補助対象設備を所有し、処分制限期間のあいだ継続して使う者であること。電力の調達でも電気事業者と契約する者であること。1社でこれを満たせない場合は、複数の事業者による共同申請になります
  • 経済産業省の補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと

リース会社を使う場合、ESCO会社(シェアード・セイビングス契約の場合のみ)やエネルギーサービス事業者と契約して設備を入れる場合、法人格のあるジョイントベンチャーで実施する場合なども、共同申請の対象です。

電力要件

この補助金では、設備投資の要件に加えて、電力の使い方にも要件があります。

  • 事業実施場所で通年で使う電力の全量を、脱炭素電源由来の電力にして、新しく調達すること。使う脱炭素電力が、事業実施の前年度より増える計画であることが前提です。公募開始年度の前年度までに結んだ脱炭素電力の供給契約の付け替えは、認められません
  • その電力の50%超過分を、同じ都道府県(電源立地都道府県)から調達すること

電源の種類は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、原子力、水素・アンモニアの火力、CCS付火力、燃料電池などが脱炭素電源として扱われます。ただし、電源種ごとに個別の条件があります(混焼は非化石燃料を使った分だけが対象、など)。公募要領の15〜17ページで確認してください。LNG専焼の火力は脱炭素電源に当たりません。

既設電源を含めたり、脱炭素電力メニューを使ったりする場合は、電源立地都道府県が「脱炭素電力供給地域」に限られます。2次公募の公募要領の表1では、次の24道県が指定されています。

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県

立地要件

製造設備投資型は、次のいずれかを満たす計画が必要です。データセンター設備投資型は、事業実施場所が電源立地都道府県であることが必要です。

  • 設備投資を行う事業実施場所が、電源立地都道府県であること
  • 事業実施場所が電源立地都道府県でない場合は、企業版ふるさと納税や地域共生基金への出捐などで、電源立地都道府県か、電源が立地する市町村に地域貢献をすること。貢献額の目安は、消費電力量×3円/kWh×3年、または補助額の5%のいずれか低い額です

そのほか、電源立地都道府県の自治体と連携して、実施に係るコミットメントを提出することが求められます。電力事業者の「脱炭素電力供給に係る意向表明書」(様式C別添1)などが必要で、自治体側にも対応をお願いする手続きです。

補助対象になる経費

補助対象は、建物等取得費、設備費、システム整備費です。

区分内容
建物等取得費事業に必要な建物の新設、建て替え、リフォームなどの費用(設計費を含む)
設備費機械装置の購入、製造(既存設備の改修を含む)の費用と、それに併せて行う附帯工事費
システム整備費設備の稼働に直接必要なソフトウェアの購入、作成(改修を含む)の費用

データセンター設備投資型は、補助対象の設備が公募要領の表3に載るものに限られます。サーバー類は、カタログ上のFP8演算性能が0.15PFLOPS未満で、かつHBM容量が32GB未満のものだけが対象経費にできます。また、システム整備費に対する補助金の支払額は、建物等取得費と設備費に対する補助金の支払額の合計が上限です。

次の経費は対象になりません。

  • 土地やオフィス用建物の取得費
  • 発電設備(太陽光、バイオマス発電、コージェネ、蓄電池など)。データセンター設備投資型の予備電源設備は除きます
  • 送配電設備と受電設備。ただし、事業所が系統から受電して以降の設備は除きます
  • 自社の人件費、既存設備や建物の撤去費・移設費
  • 消費税、振込手数料、保険料、借入金の利息
  • パソコンなど、汎用性があって目的外に使えるものの購入費
  • 価格設定の適正性がはっきりしない中古品の購入費

交付決定日より前に発注(契約)した経費は、原則として対象外です。

申請から補助金を受け取るまで

  1. 2次公募の応募:2026年12月14日(月)正午までに、Jグランツと事業ポータルで申請します
  2. 審査:第三者委員会が、書面審査と面接審査で判断します。面接審査には、代表権を有する方の参加が必要です
  3. 採択先の公表:2027年3月上旬ごろの予定です
  4. 交付申請:2027年3月下旬ごろが期限の予定です。採択後、事務局が定める日までに出します
  5. 交付決定のあとに、発注・事業の実施:事業は2030年(令和12年)9月30日までに終え、経費をすべて支払います。長納期の受電設備を補助対象経費に含む場合は、受電設備に限り2030年11月30日まで延長できます
  6. 実績報告と補助金額の確定:補助金の支払いは、原則として事業終了後の精算払いです
  7. 事業完了後の報告:脱炭素電力の活用状況の報告が、計画期間の終わる年度の翌年度まで続きます

2次公募のスケジュールのうち、採択先の公表以降は、応募の件数によって前後することがあります。

申請の準備

GビズIDプライムを先に取る

応募は、Jグランツで事業ポータルのアカウントを作るところから始まります。Jグランツにログインするには、GビズIDのプライム(またはメンバー)のアカウントが必要です。GビズIDエントリーでは、アカウントの申請ができません。

取得には2〜3週間かかることがあると、よくあるご質問が注意しています。しかも、アカウントが間に合わなくても締切は延びません。締切の12月14日までは4週間を切っているので、持っていなければ早めに申請してください。

申請は2段階

  1. Jグランツで、事業ポータルのアカウント発行を申請します。メールで、事業ポータルのIDとURLが届きます
  2. 事業ポータルにログインして、応募申請用のフォームに入力し、資料をアップロードして送信します

事業ポータルへの登録が済んだ時点で、応募の完了になります。締切の12月14日正午を過ぎると、修正、差し替え、追加も受け付けられません。郵送、持参、FAX、メールでの提出もできません。

主な提出書類

申請様式は、事務局のサイトにある様式のzipをダウンロードして使います。様式Cは類型によって内容が違うので、自分の類型のものを使ってください。そのほか、よくあるご質問からは次のことが分かります。

  • 脱炭素電力の供給に前向きな意向を示す「様式C別添1」と、系統接続・増強の検討状況を示す「様式C別添5」の提出が必要です
  • 設立から3年に満たず、3年分の決算報告書がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を書いた書類を出します。設立前に当該事業を実施していた企業がある場合は、その企業の決算報告書を出します
  • 履歴事項全部証明書は、内容が確認できれば写しでかまいません
  • 応募の時点では、概算の見積りでも申請できます。交付申請や実績報告では、仕様や数量を具体的に書いた見積りが必要です

審査で見られる点

製造設備投資型の審査項目は、公募要領の5.5.1にあります。大きくは次の3つです。

  • 事業者に関する審査:適格性と成長性
  • 事業の内容に関する審査:重要性(経営層の関与、日本成長戦略会議の17の戦略分野への貢献など)、革新性、成長性・継続性、脱炭素電力の利用計画、経済波及効果、排出削減への貢献、公的支援を行う意義
  • 事業の実現可能性:リスク対応、スケジュール、実施体制、資金計画

脱炭素電力の利用計画では、電源立地都道府県から積極的に調達する計画や、CPPAや自家発電で調達する計画、新設・再稼働電源から調達する計画が評価されます。洋上風力、原子力、地熱、ペロブスカイト太陽電池などの電源種は、評価段階が「高」とされています。ただし、こうした電源種の調達量が総調達電力量の10%未満の場合や、シリコン太陽光などからの調達は、加点の対象になりません。

データセンター設備投資型の審査項目は、5.5.2に別にあります。PUEを1.3以下にする具体的な方法や、立地地域との共生の計画などが入ります。

つまずきやすい点

  • 交付決定の前に発注してしまう:交付決定日より前の発注・契約は、原則として対象外です。発注できるのは、採択先の公表(2027年3月上旬ごろの予定)と交付申請(同3月下旬ごろが期限の予定)を経たあとです。設備の納期が長い場合は、スケジュールを逆算してから申請してください
  • 電力の契約の組み方:電力要件を満たす期間(計画期間)は、支援強度により8年、10年、15年です。さらに、CPPAを結ぶ場合は電源ごとの契約期間も決まっています。原子力以外では新設・リプレース電源が15年以上、既設電源が10年以上で、原子力は新設・リプレース・再稼働・既設のいずれも5年以上です。電力事業者との協議に時間がかかります
  • 系統接続の時期:商用生産の開始時期と、設備導入、系統接続、受電開始、脱炭素電力の供給開始の各時期の整合性が確保された計画が必要です。電源の稼働が遅れる場合は、代替電源を調達するなどして、電力要件を満たす必要があります。事務局も、一般送配電事業者に早く回答するよう促すことはできないと注意しています
  • 採択後の追跡:事業が終わったあとも、脱炭素電力の利用実績を確認されます。外的な理由がないのに電力要件や立地要件を満たせなければ、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められることがあります
  • 1次公募で採択された事業の再申請:同じ事業と判断されるものは、2次公募に応募できません
  • 同じ主体の複数申請:複数の申請ができますが、採択は原則として1件が上限です
  • 自治体との連携:自治体の対応が必要な手続きがあるため、申請の前に電源立地都道府県の自治体と連絡を取っておく必要があります

よくある質問

中小企業でも申請できますか。

できます。中小企業は補助率の上限が大企業より高く、GXフューチャー・リーグ会員の代わりに、ほかの温室効果ガスの排出削減の取組を出す方法も認められています。ただし、補助対象経費が10億円以上という条件があります。

投資額が10億円に届かない場合は申請できませんか。

この補助金には申請できません。補助対象経費が、大企業は20億円以上、中堅・中小企業は10億円以上であることが事業要件です。投資額がそれより小さい場合は、別の補助金を探す必要があります。

代理で申請してもらえますか。

Jグランツの公式ページに「本事業は代理申請不可です」と書かれています。申請する事業者本人が行ってください。

他の補助金と併用できますか。

同じ経費に、国や公的制度から二重に支援を受けることはできません。ほかの支援を受けている場合は、支援の領域と対象経費を明確に分ける必要があります。圧縮記帳は、要件を満たせば認められます。税務署や税理士にご確認ください。

問い合わせ先はどこですか。

GX地域共創補助金事務局です。問合せフォームと、コールセンター(電話03-4405-6696、9時30分〜12時、13時〜17時、土日祝と年末年始を除く)で受け付けています。回答に1週間ほどかかることがあります。

申請の相談

この補助金は、補助対象経費が10億円以上で、電力会社や自治体との調整が要る制度です。まず自社の投資計画が対象になるかどうかを、公募要領と照らし合わせて確かめてください。投資額が小さい場合や、別の制度が合いそうな場合は、松嶋が補助金・助成金の選び方から、事業計画の整理、申請書類の準備まで、Zoomの面談でご相談を受けています。補助金の相談は補助金申請のサポートのページから、ほかの制度を探す場合は補助金データベースをご覧ください。

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